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北海道は昨年10月、「HOKKAIDO洋上風力産業推進ネットワーク」を設立し、今年度から本格的に動き出す。産官学で構成するもので、道内の洋上風力発電事業の情報共有や企業の参画を促すのが目的だ。導入・供給・立地のすべてにおける北海道の強みを発揮して洋上風力の拡大を目指す。

北海道と札幌市は今年4月からGX関連の進出企業の地方税を免除するGX推進税制をスタートした。再生可能エネルギー、水素、蓄電池、次世代半導体など9つの分野を対象としたもので、洋上風力や陸上風力の導入拡大が期待されている。

経済産業省と国土交通省は7月30日、北海道松前沖と北海道檜山沖の2海域を促進区域に指定すると発表した。早ければこの秋にも事業者の公募を開始する。新たな有望な区域と準備区域、セントラル方式の調査対象区域については、例年と同様に9月以降に公表する予定。

経済産業省と国土交通省は6月25日、北海道松前沖と北海道檜山沖について促進区域の指定案を公告した。関係省庁と自治体で7月9日まで縦覧を行う。早ければ8月にも2海域が促進区域に指定される見通しだ。

日本の洋上風力発電の発展に向けて、どのような取り組みが必要なのか。MHIベスタスジャパン、清水建設、DENZAIという国内外のプロジェクトに携わるトッププレーヤーが、業界全体で取り組むべき課題と解決策について熱い議論を交わした。

北海道島牧村の沖合で、関西電力が出力60万kWの洋上風力発電所の事業計画を公表し、環境影響評価の手続きを進めている。島牧沖では、これまでに5つの事業体が計画を公表しているが、利害関係者との調整が大きな課題となっている。

経済産業省、国土交通省、北海道は3月19日、檜山沖の第4回法定協議会を開催した。地域との共存共栄や、サケを中心とした漁業者に配慮することなどを条件に促進区域の指定に同意した。

北海道留萌振興局は、留萌地域における風力発電の経済波及効果に関する基礎調査を実施するため委託事業者を公募する。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第4回法定協議会を今月19日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、意見集約の最終案について議論する。

室蘭洋上風力関連事業推進協議会（MOPA）と産学連携洋上風力人材育成コンソーシアム(IACOW）は今年2月、洋上風力産業分野での人材育成について包括連携協定を締結した。北海道の地方都市・室蘭を拠点とするMOPAと、全国7大学が加盟するIACOWが連携してどのような人材育成を目指すのかについて対談した。