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商船三井グループの北拓は3月27日、長崎県を拠点に配管加工や溶接工事を展開する森満工業と風力発電のＯ＆Ｍ事業に関して業務提携を締結したと発表した。

2040年に向けての電源構成を定める「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。洋上風力発電の導入拡大を進めるため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「商船三井」の再エネ事業における注力ポイントについて聞いた。

今年1月、風力発電メンテ国内最大手の「北拓」と資本提携を行い、業界の話題をさらった商船三井。同社は昨秋にも、浮体式洋上風力のパイオニア「Odfjell Oceanwind AS」に出資参画するなど、体制強化を進めている。商船三井は、洋上風力の世界で何を成そうとしているのか？　風力発電事業の指揮をとる執行役員の杉山正幸氏に聞いた。

商船三井は1月10日、風力発電設備のO＆Mで国内最大手の北拓（北海道旭川市）の過半数の株式を取得し連結子会社としたと発表した。商船三井は、北拓の豊富な実績とノウハウを活かして洋上風力発電事業の拡充を目指す。

商船三井と台湾の大統海運は11月22日、両社の合弁会社「大三商航運股份有限公司（TSSM）」を通じ、オランダのダーメングループと新造SOV（Service Operation Vessel）造船契約を締結したと発表した。2025年末の竣工を目指す。

函館市や北洋銀行、北海道大学、商船三井テクノトレードなどが10月12日、北海道函館沖で潮力や風力、波力などの再生可能エネルギーで発電し、海水から水素を製造する新たな事業の検討を開始すると発表した。

商船三井とMOLマリン＆エンジニアリングは10月11日、SEP船と保守作業支援船の乗組員に対するダイナミックポジショニングシステム（自動船位保持装置）の操船・運用訓練サービスを開始すると発表した。2024年中の開講を目指す。

商船三井は9月11日、次世代型浮体式洋上風車を開発するオランダのスタートアップ企業「TouchWind」に出資したと発表した。将来的には、欧州をはじめ日本を含むアジアでも次世代型浮体式洋上風車のサプライチェーン内での事業機会獲得を目指す。

アジア太平洋地域で洋上風力発電事業を展開する台湾シネラ・リニューアブル・エナジー（SRE）が7月25日、新たな拠点として日本事務所を開設したと発表した。今後は、日本国内で多岐にわたる人材を積極的に採用し、事業の拡大を進める方針。