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北海道室蘭市とパワーエックスは今年５月、室蘭港のカーボンニュートラル形成と地域振興に向けた包括連携協定を締結した。MOPAの吉田昌弘氏とパワーエックスの佐藤直紀氏が「北海道のエネルギー変革」をテーマに対談した。

洋上風力第２ラウンドで発電事業者を選定した「新潟県村上市、胎内市沖」の 第4回法定協議会が11月7日に開催される。選定事業者から今後のスケジュールなどが示される見通しだ。

全国各地で導入が進む洋上・陸上風力発電。北海道石狩市と寿都町の政策責任者、「地域イノベーション論」の研究者、最先端テクノロジーの開発企業などをお迎えして、オンラインイベントを開催します！事前登録のみで無料ご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。

北海道寿都町は、1989年に全国の自治体として初めて町営の風力発電設備を設置した。相次いで設置した風力発電設備のFIT 調達期間の満了を控え、再エネ電気を活用した循環型地域社会づくりを目指している。

国土交通省は、洋上風車の大型化などに対応した港湾施設のあり方についての検討会初会合を10月29日に開催する。基地港湾の課題を整理するとともに、浮体式洋上風力発電への対応についても議論し、早ければ年度内に取りまとめを行う予定だ。

経済産業省は、浮体式洋上風力発電の導入に向けた実証事業を、「秋田県南部沖」、「愛知県田原市・豊橋市沖」で実施する。2海域ともにセミサブ型の浮体が選定され、波紋を広げている。

秋田県は10月24日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「八峰町・能代市沖」の陸上送変電工事・洋上関連工事について、県内企業を対象としたマッチングフォーラムを開催する。

佐賀県唐津市沖の洋上風力発電について、国は9月27日、「有望な区域」に整理しないことを公表した。県内だけでなく、県外の漁業団体など利害関係者にも丁寧な説明が必要であることなどを理由に挙げている。

建設資材メーカーの太平洋マテリアルが、洋上風力発電の風車基礎に使う高強度グラウト材「太平洋プレユーロックスOFW」を開発した。国内メーカーとして初めて、DNVの国際型式認証を取得し、洋上風力発電業界へ本格参入する。

国内の洋上風力発電産業は、欧州から約20年遅れているといわれる。今、日本に必要なものとは何か。海外の最新技術を国内へ導入するアイルエンジニアリングの事業戦略について、代表取締役の玄馬淳氏と、本誌記者で省エネ・脱炭素エキスパートの山下幸恵氏が語り合った。