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国内の洋上風力発電産業は、欧州から約20年遅れているといわれる。今、日本に必要なものとは何か。海外の最新技術を国内へ導入するアイルエンジニアリングの事業戦略について、代表取締役の玄馬淳氏と、本誌記者で省エネ・脱炭素エキスパートの山下幸恵氏が語り合った。

2050年のカーボンニュートラル目標に向け、重要な電力供給源として注目される洋上風力。課題のひとつである漁業との共存に向け、海域を絞り込む初期分析結果が発表された。

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定した「秋田県八峰町、能代市沖」の漁業影響調査の進め方を検討する委員会の初会合が9月18日、能代市で開かれた。今年度中に実施計画を策定し、来年５月から開始する方針が示された。

新潟県村上市、胎内市沖の洋上風力発電事業は、ラウンド事業のなかで最大規模の1万8000kWの風車を設置する。建設時の基地港湾は新潟港、メンテナンスは岩船港（村上市）を活用する。

日本は欧州に比べて気象・海象条件が厳しく、サプライチェーンも脆弱なことから、一般的に保険コストが高くなるとされています。果たしてそれは本当なのか、そして、事業者としてどのような配慮が必要なのか、洋上風力発電事業の保険組成の仕組みをわかりやすく解説します。

洋上風力第2ラウンド「秋田県八峰町、能代市沖」の漁業影響調査検討委員会の初会合が9月18日に開催される。同海域は、2029年6月の運転開始を目指している。

青森県は9月3日、再生可能エネルギーとの共生を進める新しい制度について議論する有識者会議を開き、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」の案を示した地図を公表した。

ウィンド・パワー・グループの総合訓練施設「ウィンド・パワー・トレーニングセンター」では、今年９月から国際認証のGWO・ＢＳＴトレーニングを国内初のオンライン講座として提供する。出張期間を約半分に短縮できるという国内初・オンライン講座の魅力に迫る。

秋田県秋田市と北海道石狩市は今年7月、再生可能エネルギー関連産業の振興に向け、共同研究会を設立した。同研究会は昨年秋に、秋田市側から打診していた。再エネ関連産業の振興を目的に自治体同士が研究会を設立するのは全国で初めて。

室蘭洋上風力関連事業推進協議会（MOPA）は、産学連携洋上風力人材育成コンソーシアム（IACOW）と共催で、 学生向けミニセッション「広域ネットワークで脱炭素の未来を拓く」を9月4日（水）に札幌市で開催する。