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北海道松前町で11月13日、同町沖の法定協議会初会合が開かれた。漁業関係者から不安の声も出されたが、漁業影響調査や地域振興策について納得のいくまで議論を尽くすことを申し合わせた。

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前町沖の法定協議会を今月13日に開催すると発表した。道内初の法定協開催で、事業化に向け本格的に動き出すことになるが、漁業者との調整が大きな焦点となる。

北海道のゼネコンの岩田地崎建設が、洋上風力発電設備の建設に使うSEP船を共同保有する新会社に出資参画した。風力発電のポテンシャルが高い北海道沖での関連事業の受注拡大を目指している。

政府は10月24日、デンマークと浮体式洋上風力発電や水素・アンモニアの分野での技術協力で基本合意したと発表した。再生可能エネルギーの先進国と連携し、浮体式の導入拡大を目指す。

住友商事は、北海道石狩湾沖で最大出力100万kWの洋上風力発電計画を公表し、10月12日から環境影響評価の手続きを開始した。石狩市や小樽市などが面する石狩湾沖では、国内外の11の事業体が大規模な洋上風力発電計画を相次いで公表している。

環境省の検討会が、洋上風力発電の新たな環境影響評価制度についての提言をとりまとめた。発電事業者が決定するまでは国がアセスの中心を担うもので、事業者側にとっては環境影響評価の4段階の手続きのうち2段階が不要になるとしている。

第1特集では、事業化に向けて動き出した北海道沖を緊急報告。そのほか、洋上風車で地域振興を目指す各自治体の苦悩と模索や千葉県銚子市の地域共生策、富山沖の最新テクノロジーを特集する。9/13(水)から開催される『WIND EXPO（風力発電展）』で最速配布！

石川県輪島市の沖合に洋上風力発電の誘致を検討する協議会が9月2日に設立された。誘致の可否については、協議会の漁業関係者全員が一致しなければ否決すると規約に定めた。

北海道松前町は、地元の再生可能エネルギー100％で発電した電気を町内の全世帯、全事業所で消費する「RE100まつまえ構想」をとりまとめた。災害時のレジリエンスを強化するとともに、いまより3割前後安い再エネ電気を供給する目標を掲げている。

洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の本年度総会が7月12日、長崎県五島市で開かれた。国への要望活動の実施に向け、「セントラル方式」の制度設計を早期に進めることなどについて意見集約を図ることを決めた。