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浮体式洋上風力発電の世界市場で勝ち抜くため、日本企業は低コスト化や量産化などの技術開発に本腰を入れてきた。実証事業の開始や技術研究組合の設立など、新たな動きが活発化している。

昨年3月に設立された「浮体式洋上風力発電技術研究組合（FLOWRA）」。浮体式洋上風力の市場形成と発展に向けて、世界標準の量産化技術の確立と低コスト化の実現を目指す。寺﨑正勝理事長に今後の展望について話を聞いた。

福岡県北九州市響灘沖で今月22日、国内初のバージ型浮体による洋上風力発電所が商業運転を開始した。浮体式洋上風車の商用化は国内で2例目。新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証運転の風車を受け継いだ。

丸紅洋上風力開発を幹事会社とする企業連合が、浮体式実証「秋田県南部沖」の研究開発を開始した。水深約400メートルの海域に、1万5000kW以上の超大型風車2基を設置する。

輪島市洋上風力発電事業誘致検討協議会は3月の臨時総会で、震災からの復旧・復興を進めるため、浮体式洋上風力発電事業の誘致を進めることを決議した。

秋田県は、洋上風力発電のラウンド事業や浮体式大規模実証をはじめとする2026年度以降のエネルギー政策の指針となる「第３期秋田県新エネルギー産業戦略」の策定業務を委託する事業者を公募している。

環境省は、離島への浮体式洋上風力発電設備の導入拡大を目指し、導入の効果や導入検討の流れ、留意点などを記載した「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を公表している。

2040年に向けての電源構成を定める「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。洋上風力発電の導入拡大を進めるため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「愛媛県」の再エネ事業における注力ポイントについて聞いた。

経済産業省と国土交通省は、今月から浮体式洋上風力発電の導入拡大に向けた産業戦略の策定作業を本格化する。2040年までの全体目標のうちどの程度を浮体式が担うのかについて、初めて目標値が設定される見通しだ。

政府は3月7日、日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案を閣議決定した。昨年の国会で廃案となっていたが、同じ内容の法案を開会中の通常国会に再提出する。