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秋田市で風力発電設備のブレードが落下した事故で、風車メーカーが2020年7月に「中間レセプタ」と呼ばれる避雷針の役割を果たす部品を取り外していたことや、ブレード内で補強板の破損や焦げ跡が確認されたことがわかった。

経済産業省は6月10日、米電力設備大手のGEベノルバと風力発電をはじめとする脱炭素電源についての官民協力の新たな枠組みを立ち上げることで合意した。サプライチェーン構築やエネルギー安全保障の分野で連携を強化する。

秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故で、武藤経済産業大臣は9日の閣議後の記者会見で、事故原因の究明を踏まえて必要な安全対策を検討する意向を示した。

秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故を受けて、秋田県は発電事業者のさくら電力に対して、安全確保や再発防止対策の検討を求める文書を提出した。秋田市の沼谷純市長は8日に経済産業省を訪れ、安全基準の見直しと自治体の関与について要望する。

政府は2月18日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを、2040年度には太陽光を全体の23～29％程度、風力は4～8％程度を目指す。洋上風力発電については収入・費用の変動リスクに対応できる強靱な事業組成を促進する方針だ。

経済産業省の調達価格等算定委員会が11月26日に開かれ、洋上風力発電の事業期間に起こるインフレや為替変動のリスクについて、40％を上限にウクライナ危機と同様な物価変動にも対応可能な水準を参考に設定する案が示された。

国の第７次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。

再エネ特措法に基づく認定申請において、書類作成者以外の人物が加工を施したことが疑われる添付書類が散見されるとして、経済産業省では、書類作成者に無断で書類を加工して提出することは厳に慎むよう呼びかけている。

経済産業省と国土交通省は9月27日、再エネ海域利用法に基づいて「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖（東側）」、「和歌山県沖（西側・浮体）」の3つの海域を新たに「準備区域」として整理したと発表した。

経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する浮体式洋上風力発電実証実験の候補区域に北海道、秋田、愛知の計4海域を選定した。今後事業者を公募し、最終的には2ヶ所程度が採択される見通し。