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室蘭洋上風力関連事業推進協議会（MOPA）の定例セミナーが11月27日に開催され、洋上風力発電設備のGWO認証を受けたトレーニングセンターの西胆振地域への誘致を目指す方針が示されました。

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムの下にワーキンググループを設置する。12月17日に初会合を開き、海上施工のボトルネックとなり得る点を具体的に議論する。

新潟県は12月18日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「村上市・胎内市沖」の陸上関連工事について、県内企業を対象とした説明会を開催する。

国内最大の発電事業者のJERAは12月9日、英国の大手石油会社bpと洋上風力発電事業を統合すると発表しました。来年9月をめどに共同で新会社を設立し、両社の洋上風力発電事業を移行させるとしている。

経済産業省の調達価格等算定委員会が11月26日に開かれ、洋上風力発電の事業期間に起こるインフレや為替変動のリスクについて、40％を上限にウクライナ危機と同様な物価変動にも対応可能な水準を参考に設定する案が示された。

山形県遊佐町沖と酒田市沖で事業化に向けた動きが進む洋上風力発電について、県は県内経済への波及効果を試算した。波及効果は最大で1779億円、就業見込み者数は最多で1万2474人と見込んでいる。

経済産業省は11月21日、洋上風力第4ラウンドから再エネ海域利用法の評価基準を見直す方針を示した。迅速性の評価については、港湾の利用期間に依存せず、各海域統一の考え方を設定することとしている。

洋上風力第3ラウンドの「青森県日本海南側」、「山形県遊佐町沖」で、早ければ年内にも選定事業者が公表される見通しだ。わずか2つの海域で多くの事業者が計画を公表し、少数激戦となっている。

自然エネルギー財団は、日本における「着床式洋上風力発電導入の地域経済分析」を公表した。洋上風力発電が地域にどのような恩恵をもたらすのかについて地域付加価値を独自に試算している。

新潟県村上市・胎内市沖の第4回法定協議会が11月７日に開かれ、選定事業者が洋上風車38基の配置計画図を公表した。1万8000kWの風車は、メーカー側の開発が遅れており、今後の調整により計画が変更される可能性があると説明している。