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商船三井が、洋上風力事業の動きを加速させている。3月4日には、台湾の洋上風力発電事業への出資と、国内の洋上風力発電事業向けのファンド立ち上げを同時に発表した。脱炭素化に向けて期待が高まる洋上風力について、国内外で事業を広げる構えだ。

洋上風力発電に船会社の存在は欠かせない。総合海運企業として140年近い実績を誇る商船三井が、2021年4月、新たな部署「風力エネルギー事業部」を立ち上げた。洋上風力分野で実績を積み上げつつある同社だが、あえて新事業部を立ち上げた狙いはどこにあったのか。専門の営業部を立ち上げて2年目を迎える今年、いよいよその真価が問われる。

FRP（繊維強化プラスチック）を武器に、日本の産業を支え続けてきた会社がある。1990年代には、国産風車において、ブレードなど主要部品を多数製造してきたスーパーレジン工業だ。洋上風力の国内調達比率アップに向けて、いま再び、同社のFRP技術に注目が集まっている。

日本での洋上風力発電システム導入促進に向けて、数多くのプロジェクトをリードしてきた東京大学の石原孟教授に、「洋上風力産業ビジョン」が掲げる「2030年までに10GW、40年までに浮体式も含む30GW～45GWの案件形成」などについて聞いた。

九州の最北端にある北九州港は、古くから海・陸交通の要衝として栄えてきた。北九州・響灘地区では洋上風力を柱とする「グリーンエネルギーポートひびき事業」が進められている。北九州市港湾空港局の光武裕次理事（エネルギー産業拠点化推進担当）に聞いた。

風力発電設備のブレードやナセル、タワーといった超重量設備の輸送や組み立て・据え付け・O&M（運営・保守）をグローバルに展開する日本企業、電材エンジニアリングの上村浩貴社長CEOに、参画した台湾洋上風力発電建設プロジェクトなどでの実績や今後の事業戦略などについて聞いた。

日本政府が脱炭素化の「切り札」と位置付けているのが洋上風力発電。経済産業省と国土交通省は2021年9月、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」「有望区域」「準備段階区域」を更新した。世界や日本での陸上・洋上風力発電の導入状況を紹介する。

再エネ海域利用法に基づく促進区域の第1回選定結果が発表された。その結果は業界に大きな驚きをもたらした。それはなぜか、今回の公募の注目点について、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の松尾博志氏に話を聞いた。

日揮や戸田建設など６社が、日本で浮体式洋上風力市場の発展を促そうと「浮体式洋上風力発電推進懇談会」を立ち上げた。同懇談会によると、浮体式は日本の脱炭素化を実現する「鍵」だという。その理由を、同懇談会の提言を元に解説する。

世界14ヶ国で風力発電・太陽光発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス。「2050年カーボンニュートラル」に対し、どのような展望を抱いているのか。同社の代表取締役社長・稲角秀幸氏に聞いた。