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北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）と島牧沖（浮体）の2海域で、セントラル方式による初の浮体式サイト調査が実施されている。来年度は水深が深いエリアで海底地盤調査が本格化するが、地元関係者や事業者の負担軽減と案件形成の加速化が期待されている。

帝人のアラミド繊維が浮体式洋上風力発電で新たな用途を開拓した。英国企業などと新会社を設立し、浮体式送電ケーブルの補強材の開発・製造に乗り出した。

長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電所が1月5日、商業運転を開始した。2100kWの風車8基、総出力1万6800kWで、再エネ海域利用法に基づき、国から公募占用計画の認定を受けた国内第1号の案件が動き出した。

浮体式洋上風力技術研究組合は10月28日、第2回国際フォーラムを都内で開き、欧州の浮体式先進国と連携して、世界標準の量産化技術の確立と低コスト化の実現を目指す考えを強調した。寺﨑正勝理事長と髙清彦事務局長に今後の展望について話を聞いた。

スコットランド政府のジリアン・マーティン（Gillian Martin）気候変動対策・エネルギー大臣が９月に日本を訪れ、WIND EXPO会場で講演した。日本の浮体式技術開発に貢献するとともに、スコットランドへの工場進出と積極的な投資を呼びかけた。

オランダのケーブルメーカー「FibreMax」は、同社の日本総代理店であるアイルエンジニアリングなどの協力会社とともに、日本国内に浮体係留索の生産拠点をつくる意向を固めた。日本における生産拠点として、秋田県や秋田市と優先的に協議を行うことで合意し、10月15日に覚書を締結した。

経済産業省は8月26日の有識者会議で、第2次洋上風力産業ビジョンとして浮体式洋上風力などに関する新たな産業戦略を公表した。しかし、現状では洋上風力発電の事業採算性や予見性が不透明となっている。新たなビジョンを活きたものにするためには、魅力ある市場とするための具体策の提示が緊急の課題となっている。

長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電事業の建設工事が大詰めを迎えている。浮体の不具合によって工事をやり直し運転開始を延期したが、これまでに7基の風車が洋上に設置され、2026年1月の運転開始に向けて建設工事は大詰めを迎えている。

韓国は、日本政府の目標を40％上回る「2030年までに14.3GWの案件形成」を目指す。昨年末に750MWという世界最大の浮体式洋上風力発電案件の事業者を選定した。隣国に学ぶべき点は何なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする改正法が6月3日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。設置海域を領海内に限っていた洋上風力発電の導入拡大が期待される。