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経済産業省は、浮体式洋上風力発電の導入に向けた実証事業を、「秋田県南部沖」、「愛知県田原市・豊橋市沖」で実施する。2海域ともにセミサブ型の浮体が選定され、波紋を広げている。

秋田県は10月24日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「八峰町・能代市沖」の陸上送変電工事・洋上関連工事について、県内企業を対象としたマッチングフォーラムを開催する。

佐賀県唐津市沖の洋上風力発電について、国は9月27日、「有望な区域」に整理しないことを公表した。県内だけでなく、県外の漁業団体など利害関係者にも丁寧な説明が必要であることなどを理由に挙げている。

環境省は9月27日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として8道県9地域を新たに選定した。過去4回の募集と合わせて38道府県82地域となった。次回の募集開始時期は未定。

オランダのFibreMax（ファイバーマックス）は、合成繊維製の浮体係留索で国内初となるAiP認証（基本設計承認）を取得した。第14回国際風力発電展 WIND EXPOのアイルエンジニアリングのブースで、日本海事協会（Class NK）の松永常務理事が認証を授与した。

建設資材メーカーの太平洋マテリアルが、洋上風力発電の風車基礎に使う高強度グラウト材「太平洋プレユーロックスOFW」を開発した。国内メーカーとして初めて、DNVの国際型式認証を取得し、洋上風力発電業界へ本格参入する。

経済産業省と国土交通省は9月27日、再エネ海域利用法に基づいて「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖（東側）」、「和歌山県沖（西側・浮体）」の3つの海域を新たに「準備区域」として整理したと発表した。

国内の洋上風力発電産業は、欧州から約20年遅れているといわれる。今、日本に必要なものとは何か。海外の最新技術を国内へ導入するアイルエンジニアリングの事業戦略について、代表取締役の玄馬淳氏と、本誌記者で省エネ・脱炭素エキスパートの山下幸恵氏が語り合った。

2050年のカーボンニュートラル目標に向け、重要な電力供給源として注目される洋上風力。課題のひとつである漁業との共存に向け、海域を絞り込む初期分析結果が発表された。

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定した「秋田県八峰町、能代市沖」の漁業影響調査の進め方を検討する委員会の初会合が9月18日、能代市で開かれた。今年度中に実施計画を策定し、来年５月から開始する方針が示された。