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日本の浮体式実証で2海域ともにセミサブ型が選定されたように、海外でもセミサブ型の商用化が進む。一方で新たな動きとして、大手企業が連携して日本の浮体式技術を世界最先端に高めようという動きがある。

日本は欧州に比べて気象・海象条件が厳しく、サプライチェーンも脆弱なことから、一般的に保険コストが高くなるとされています。果たしてそれは本当なのか、そして、事業者としてどのような配慮が必要なのか、洋上風力発電事業の保険組成の仕組みをわかりやすく解説します。

Offshore Tech Japan（第6回海洋産業技術展）が今月29日から東京ビッグサイトで開催されます。会場では、海洋技術、洋上風力・洋上太陽光発電などセミナーを連日開催し、ビジネスチャンスの創出をサポートします。

風力発電による電気は、CO2排出量の削減を目指す需要家の間でニーズが高まっている。PPAやアグリゲーションビジネスの活用によって、風力ビジネスの可能性が膨らむ。

経済産業省は、第７次エネルギー基本計画案についてのパブリックコメントを実施する。計画案では「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」としている。

環境省は、陸上風力発電事業の環境影響評価制度のあり方についてのパブリックコメントを実施する。立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的かつ効率的な環境配慮の確保の仕組みについて検討した審議会の答申案について意見を募集する。

青森県は12月19日、陸上風力と太陽光の発電事業者に税を課す「県再生可能エネルギー共生税条例案」の骨子を公表した。使途を限定しない法定外普通税として、既存の発電施設には課税しない方針だ。

経済産業省と国土交通省は12月24日、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森県沖はJERAを代表企業とする企業連合、山形県沖は丸紅を代表企業とする企業連合が選定された。

洋上風力第２ラウンドの「新潟県村上市・胎内市沖」の陸上工事について、発電事業者である村上胎内沖洋上風力発電株式会社が、興味関心のある企業からのエントリーシートの受け付けを開始した。

東京都の小池百合子知事は、伊豆諸島沖に100万kW規模の浮体式洋上風力発電設備の導入を目指す考えを明らかにした。完成すれば国内最大の出力となるが、本土につながる送電ルートの確保が課題となる。