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山形県酒田市沖で、今年5月からセントラル方式による海底地盤調査が本格化している。政府は、セントラル方式のサイト調査を今年度から基本化する方針を打ち出していて、事業者の負担軽減と案件形成の加速化が期待されている。

日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする改正法が6月3日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。設置海域を領海内に限っていた洋上風力発電の導入拡大が期待される。

秋田市で風力発電設備のブレードが落下した事故は6月2日、発生から１ヶ月が経過した。先月28日までに破損したブレードが現場から運び出され、茨城県にあるメンテナンス会社の施設で原因調査が本格化している。

福岡県の北九州響灘洋上ウインドファームで、ジャケット式基礎に風車を据え付ける工事が始まった。2025年度中の運転開始を目指し、建設工事はいよいよクライマックスを迎えている。

和歌山県は洋上風力発電事業を検討している「和歌山県沖（東側）」、「和歌山県沖（西側・浮体）」の2つの海域で漁業操業実態調査を委託する公募型企画プロポーザルについて、委託契約候補者にいであ株式会社を選定したと発表した。

秋田市の風力発電設備でブレードが落下した事故で、破損した羽根を取りはずす作業が5月23日に完了した。ブレードは、茨城県にあるメンテナンス会社の施設に運ばれ原因調査を開始する。

洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の会合が昨年11月、福岡県北九州市で開かれた。全国から18の自治体が集まり、現状と課題を共有した。

大手風力発電機メーカーのべスタスは4月23日、三菱電機と洋上風車用国産スイッチギアの開発および供給に関わる覚書、富士電機と海外市場向けの陸上・洋上風車用パワー半導体の開発に関わる合意書を交わした。

WFO 世界洋上風力フォーラムは、第3回目となる「WFOアジア洋上風力サミット2025」を7月2日、3日に東京で開催します。アジア太平洋地域における着床式、浮体式洋上風力エネルギーの中長期的な開発、ならびに地域全体での商業規模での導入拡大に向けた規制、コスト、技術面での共通課題について、専門家による議論が行われます。また最新のトピックに関する情報提供も予定されています。

千葉県は5月12日、銚子市に隣接する旭市沖で、洋上風力発電の事業化に向けて国に情報提供を行った。地元の海匝漁業協同組合が法定協議会への参加に同意している。