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経済産業省の調達価格等算定委員会が11月26日に開かれ、洋上風力発電の事業期間に起こるインフレや為替変動のリスクについて、40％を上限にウクライナ危機と同様な物価変動にも対応可能な水準を参考に設定する案が示された。

山形県遊佐町沖と酒田市沖で事業化に向けた動きが進む洋上風力発電について、県は県内経済への波及効果を試算した。波及効果は最大で1779億円、就業見込み者数は最多で1万2474人と見込んでいる。

経済産業省は11月21日、洋上風力第4ラウンドから再エネ海域利用法の評価基準を見直す方針を示した。迅速性の評価については、港湾の利用期間に依存せず、各海域統一の考え方を設定することとしている。

洋上風力第3ラウンドの「青森県日本海南側」、「山形県遊佐町沖」で、早ければ年内にも選定事業者が公表される見通しだ。わずか2つの海域で多くの事業者が計画を公表し、少数激戦となっている。

北海道岩宇・南後志地区沖の第２回法定協議会が今月28日に開催され、事務局から意見集約の骨子案が示された。地元の漁業者に配慮しながら、日本におけるセントラル方式のフロントランナーとして円滑な事業推進を目指すことを確認した。

長崎県西海市江島沖の第4回法定協議会が11月22日に開催され、選定事業者が風車の配置予定図と工事概要を説明した。海底の地盤は岩盤だが、トンネル掘削技術を縦方向に応用する国内初の工法を採用する考えを明らかにした。

洋上風力海上作業支援システム(WANOP)は、AIを活用し、10日先までの波の高さや風況、波浪などの情報をグラフィックで確認できる。福岡県北九州市の響灘洋上ウインドファームで活用されており、システム運用実績を積み重ねている。

経済産業省と国土交通省、北海道は、岩宇・南後志地区沖の第２回法定協議会を今月28日に開催すると発表した。意見集約に向けて、地域振興策や漁業振興策などについて協議する。

自然エネルギー財団は、日本における「着床式洋上風力発電導入の地域経済分析」を公表した。洋上風力発電が地域にどのような恩恵をもたらすのかについて地域付加価値を独自に試算している。

秋田県は12月11日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「男鹿市・潟上市・秋田市沖」の洋上関連工事について、県内企業を対象としたマッチングフォーラムを開催する。