投稿一覧

メイン特集では、洋上風力第2ラウンドの公募結果を検証するほか、少数激戦となった第3ラウンド（青森県沖と山形県沖）の行方を展望する。さらに、事業化が進む北海道沖と北九州市沖の最新の動き、浮体式導入に向けての課題や国の新たな取り組みを特集。

宮城県は4月1日、全国初の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を施行した。森林を大規模開発する再エネ事業者から営業利益の２割相当の税を徴収する。

洋上風車のモノパイル基礎を量産する国内初の工場が岡山県笠岡市で竣工し、4月1日から稼働を開始した。JFEエンジニアリングの笠岡モノパイル製作所だ。同社にとって約50年ぶりの新たな製造拠点で、総工費約400億円を投じて建設された。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「有望な海域」への選定を目指す都道府県を対象に、3月１日から情報提供の受け付けを開始した。国は有望な区域と併せて、セントラル方式の調査対象区域を選定する方針だ。

前田建設工業を傘下にもつインフロニア・ホールディングスが今年1月、日本風力開発の全株式を取得して子会社化した。買収の目的や今後の事業展開について、岐部一誠社長に聞いた。

北海道の鈴木直道知事は1月24日、洋上風力発電の導入促進や水素の利活用に関する規制緩和を国に提案する考えを明らかにした。市町村や関係団体などの意見を聞き、札幌市とも連携しながら具体的な内容を検討していく方針だ。

洋上風力第2ラウンドは、2022年10月に改定した公募選定基準に従って審査された。発電事業者が複数海域に公募する場合の落札上限容量100万kWの設定や、早期運転開始の計画を高評価にするなどの基準変更が反映された落札結果となった。洋上風力産業のサプライチェーン構築に黄色信号だ。

青森県中泊町が3月25日、日本風力開発などとともに特別目的会社を設立し、同町の漁港区域内に2029年完成を目指して洋上風力発電設備を建設する方針を正式に明らかにした。

洋上風力第2ラウンドで公募していた4海域の選定事業者が出そろった。1事業体あたりの発電・送電容量の上限を計100万kWとする落札制限を設けたこともあって、公募参加を見送る事業体が相次ぎ、4海域でそれぞれ別々の企業連合が選定された。

経済産業省と国土交通省は3月22日、洋上風力第2ラウンドの「秋田県八峰町、能代市沖」について、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）を代表企業とする合同会社八峰能代沖洋上風力を発電事業者に選定したと発表した。