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秋田県は、洋上風力第1ラウンド「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市沖」で事業実施予定者が撤退を表明したことを受け、先行して設備投資を実施した県内企業の借入利子の一部を助成する。2月13日まで申請を受け付ける。

長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電所が1月5日、商業運転を開始した。2100kWの風車8基、総出力1万6800kWで、再エネ海域利用法に基づき、国から公募占用計画の認定を受けた国内第1号の案件が動き出した。

地球温暖化の影響で、今後も想定外の風力発電所の事故が起きる可能性がある。人命に関わる事故を未然に防ぐには、再エネ発電所の周辺を一般人が近寄れないように区分けすることも1つの方法だ。

足利大学総合研究センター特任教授の永尾 徹氏が11月27日、「風力発電の国産化の動き」というテーマで講演した。永尾氏は「風車の国産化をエネルギー安全保障として明確に位置づけるべき」と訴えた。

洋上風力ラウンド事業のあり方について議論する国の合同会議が12月17日に開かれ、事業環境整備と新たな公募制度の方向性をとりまとめた。国は今後、新たな公募制度の指針を策定し、年明け以降に第1ラウンド3海域の再公募を実施する方針だ。

今年5月、秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故が波紋を広げている。地元の自治体は安全対策の強化を求めているが、業界全体としてどのような取り組みが必要なのか、有識者の声を交えて徹底検証する。

洋上風力「千葉県九十九里沖」の第１回法定協議会が12月15日に開かれる。2022年9月に有望区域に整理され、足踏みを続けていた九十九里沖の事業計画が3年余りの時を経てようやく動き出す。

三菱商事が撤退した洋上風力第1ラウンド「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」の法定協議会が11月27日に開かれた。新たな選定事業者に地元港湾の積極的な活用を求めるとともに、地域に還元する基金については合計出力に乗じた金額とする意見をまとめた。

洋上風力事業を完遂させる新たな公募制度について審議する国の合同会議が12月3日に開かれた。業界団体から事業実現性の適切な評価と、サプライチェーン形成の定義の明確化を求める意見が出された。

全国洋上風力発電市町村連絡協議会の会長で、秋田県能代市長の斉藤滋宣氏が任期満了に伴う来年4月の市長選に出馬せず、引退する意向であることがわかった。2日の能代市議会本会議で正式に表明する。