投稿一覧

NEDOは、風車生産技術開発の委託事業者を公募する。洋上風力の導入拡大や国内調達比率65パーセント目標の達成に向け、アジア太平洋地域の環境に適した浮体を含む風車仕様の定義や部品データの構築を行う。9月10日にオンライン説明会が開催される。

風力発電における設備保全の重要性が高まるなか、株式会社東陽テクニカはブレードの異常を音響分析で検知する「音響型AIブレード予知保全システム Windrover」の国内販売を開始した。

秋田県は、豊富なポテンシャルを活用した「再エネ工業団地」整備を推進している。これに伴い、県と協働して秋田市下新城地区の工業団地へ安定かつ効率的な再エネ100%の電力供給を担う民間事業者の公募を開始した。

国の2027年度予算の概算要求が8月31日に締め切られた。一般会計の要求総額は143兆円前後に達し、4年連続で過去最大を更新した。風力発電領域においても、経済産業省、国土交通省、環境省の3省が案件形成や基盤整備に向けた予算を要求している。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月24日、「地盤・海象・気象などの調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」の公募に関する予告を公表した。風力発電事業の効率化やコスト削減に直結する基盤技術の確立を目指す。

洋上風力発電をめぐるビジネスは、日本国内だけでなく、海外でもさまざまな動きがあり、必ずしも順風満帆とはいえない。洋上風力発電が直面する課題とどう向き合うべきかについて、WFOアジア地域共同代表の渡辺さゆり氏と、英国取材から帰国した本誌ライターの山下幸恵が語り合った。

パナソニックの堅牢タブレットは、欧州の風力発電現場で導入が広がっている。デンマーク企業のボルトチェックシステムのモニター端末に採用され、日本国内の現場DXを加速させていく。

洋上風力第1ラウンド3海域の計画中止に伴い、秋田と千葉の両県で陸上送電線ルートの公道試掘跡 約500ヶ所の本復旧工事が長期化している。千葉県では多数の試掘跡が点在しているため、全体の完了は2027年末までかかる見込みだ。

浮体式洋上風力発電の事業採算性評価に不可欠な風況調査がいま、技術的な課題に直面している。 沖合で用いるフローティングライダーシステムは波による揺れでデータに誤差が生じるため、その補正技術の確立が急務となっている。 観測精度の向上を目指す最前線の取り組みを取材した。

経済産業省は8月6日、「発電用風力設備の技術基準の解釈」と「定期自主検査の方法の解釈」の一部改正を施行した。日本海側の冬季雷区域においては、風車停止中の被雷把握や点検周期などを厳格化している。