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国の2027年度予算の概算要求が8月31日に締め切られた。一般会計の要求総額は143兆円前後に達し、4年連続で過去最大を更新した。風力発電領域においても、経済産業省、国土交通省、環境省の3省が案件形成や基盤整備に向けた予算を要求している。

【2027年度政府予算】風力発電関連の概算要求を読み解く

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月24日、「地盤・海象・気象などの調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」の公募に関する予告を公表した。風力発電事業の効率化やコスト削減に直結する基盤技術の確立を目指す。

NEDO、洋上風力発電の地盤・気象調査の高効率化で研究開発公募を予告

洋上風力発電をめぐるビジネスは、日本国内だけでなく、海外でもさまざまな動きがあり、必ずしも順風満帆とはいえない。洋上風力発電が直面する課題とどう向き合うべきかについて、WFOアジア地域共同代表の渡辺さゆり氏と、英国取材から帰国した本誌ライターの山下幸恵が語り合った。

再エネの便益と課題。ニッポンの針路は？

パナソニックの堅牢タブレットは、欧州の風力発電現場で導入が広がっている。デンマーク企業のボルトチェックシステムのモニター端末に採用され、日本国内の現場DXを加速させていく。

【パナソニックコネクト】風車のボルトを“感覚”から“数値”で管理する時代へ

洋上風力第1ラウンド3海域の計画中止に伴い、秋田と千葉の両県で陸上送電線ルートの公道試掘跡約500ヶ所の本復旧工事が長期化している。千葉県では多数の試掘跡が点在しているため、全体の完了は2027年末までかかる見込みだ。

【洋上風力第1ラウンド】公道試掘跡が仮復旧のまま2年以上経過　秋田・千葉で約500ヶ所

浮体式洋上風力発電の事業採算性評価に不可欠な風況調査がいま、技術的な課題に直面している。沖合で用いるフローティングライダーシステムは波による揺れでデータに誤差が生じるため、その補正技術の確立が急務となっている。観測精度の向上を目指す最前線の取り組みを取材した。

浮体式風況調査の精度向上へ国内初の試験サイトを現地取材

経済産業省は8月6日、「発電用風力設備の技術基準の解釈」と「定期自主検査の方法の解釈」の一部改正を施行した。日本海側の冬季雷区域においては、風車停止中の被雷把握や点検周期などを厳格化している。

風力発電設備の落雷対策を厳格化、技術基準と定期自主検査の一部改正を施行

第1ラウンド3海域からの三菱商事の撤退は、日本の洋上風力発電産業の足腰の弱さを象徴する出来事だった。「撤退ドミノ」が懸念されるなか、サプライチェーンの構築には何が必要なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

「安さ」から「強さ」へ。洋上風力供給網の戦略的自立への転換点

関西電力は7月9日、既設原子力発電所と水力発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPA（フィジカルPPA）の実現に向けて、法人を対象とした問い合わせ窓口を開設すると発表した。原発を活用したフィジカルPPAは、国内初の取り組みで、これにより季節・天候・時間帯に左右されにくい安定的な脱炭素電力を供給するとしている。