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日本政府は、2040年までに15GW以上の浮体式洋上風力発電の案件を形成する目標を打ち出した。いまの日本に何が必要なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

経済産業省と国土交通省は昨年12月16日、洋上風力第3ラウンド「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の事業内容などを記載した公募占用計画を認定した。2海域とも運転開始は2030年6月の予定で、風車レイアウトが正式に公表された。

2001年、北海道浜頓別町で産声を上げた国内初の市民風車「はまかぜちゃん」。その誕生の裏には、ユーラスエナジーグループによる全面的なバックアップがあった。用地確保から、風車の建設、その後の25年におよぶO&Mを一気通貫で支援してきた。

ユーラスエナジーホールディングスは再エネのバリューチェーン構築の一環として、コーポレートPPAによる電力供給の拡大を進めている。東北・新潟の7県で大手コンビニエンスストアの各店舗に風力発電の電気を供給し、「地産地消」の取り組みを開始する。

東洋紡エムシーは、超高強力ポリエチレン繊維の耐久性を向上させた、高強度・高剛性・軽量の新製品「イザナスULC」を開発した。極めて伸びにくい国内製造の浮体係留索素材として、洋上風力発電事業のコスト低減とエネルギー安全保障に貢献する。

川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービス（KWS）が、オフショア支援船や海洋地質調査事業を展開し、日本の洋上風力の現場で存在感を見せている。グループの日本籍オフショア支援船フリートを活かして日本人船員の育成にも力を入れている。

風力発電の現場でもIT機器が欠かせないツールとなっている。パナソニックの堅牢タブレット・PCは、欧州の風力発電の最前線で導入が広がっている。

福岡県北九州市の北九州響灘洋上ウインドファームが、3月2日に商業運転を開始した。事業会社は、ウインドファームの愛称を「Wind KitaQ 25（ウインド キタキュウ ニジュウゴ）」とすると発表した。

ユーラスエナジーホールディングスが、テラスエナジーとの経営統合を機に事業領域を拡大している。「つくる」「集める・整える」「届ける」をコンセプトに再生可能エネルギーのバリューチェーン構築を目指す諏訪部哲也社長に、同社の戦略について話を聞いた。

コスモス商事は、大型電動ROVを用いた国内初のレンタルサービスを2027年春に開始する。深海作業の要となる大型システム一式と、熟練のオペレーターをパッケージ化し、全国各地のプロジェクト現場へ迅速に届ける革新的なソリューションが誕生する。