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青森県の宮下宗一郎知事は9月12日、大規模開発を伴う再エネ事業への課税を検討する考えを明らかにした。当面は陸上風力発電を対象とする方針。それと合わせて、再エネ設備の立地禁止エリアを設定できる条例の制定も検討する。

商船三井は9月11日、次世代型浮体式洋上風車を開発するオランダのスタートアップ企業「TouchWind」に出資したと発表した。将来的には、欧州をはじめ日本を含むアジアでも次世代型浮体式洋上風車のサプライチェーン内での事業機会獲得を目指す。

風力発電専門のトレーニング施設・FOMアカデミー（福島県）は、国際機関GWOの認証を得たトレーニングを2022年6月から提供している。1年間で200名超の風車メンテナンス技術者を輩出し、人材育成の側面から日本の風力発電事業を支えている。

欧米の洋上風力発電所100件で採用！海底送電線に組み込まれた光ファイバによって温度や振動を計測する「センシング技術｣。温度計やセンサーの設置が不要で、水中ドローンと比べて埋設状態の監視にかかるコストを大幅に削減できる注目の技術だ。

第1特集では、事業化に向けて動き出した北海道沖を緊急報告。そのほか、洋上風車で地域振興を目指す各自治体の苦悩と模索や千葉県銚子市の地域共生策、富山沖の最新テクノロジーを特集する。9/13(水)から開催される『WIND EXPO（風力発電展）』で最速配布！

洋上風力はじめ大規模な再エネ発電設備にとって､ 蓄電池の併設は大きなテーマだ。リチウムイオン電池の限界も指摘されるなか、まったく新しい蓄電システムが動き出そうとしている。CO2バッテリー、その魅力はどこにあるのか？

風力発電市場の急成長で求人数は2年前の3倍超！風力発電産業の急成長に伴って深刻化する人材不足。その実態や中長期的な必要人材の見通し、人材不足を解決するヒントについて、再エネ専門の人材紹介サービス「Beluga Career」を提供するLeaf Ringの取締役 櫻井和哉氏に聞いた。

石川県輪島市の沖合に洋上風力発電の誘致を検討する協議会が9月2日に設立された。誘致の可否については、協議会の漁業関係者全員が一致しなければ否決すると規約に定めた。

国内最大級のイベントで風力発電ビジネスを加速させる！「スマートエネルギーWeek秋2023」が、9月13日（水）から幕張メッセで開催されます。

経済産業省と国土交通省は9月１日、「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」について促進区域の指定案を公告した。関係省庁と自治体で9月15日まで縦覧を行う。洋上風力発電公募の第3ラウンドは、2海域をめぐって少数激戦となる見通し。