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東京都は2月24日、離島振興法に基づく「東京都離島振興計画」の素案を公表した。伊豆大島（大島町）では、浮体式の洋上風力発電設備を導入して脱炭素化の推進や新産業の形成を進める。町では2023年度に風況調査を実施して想定海域を絞りこみ、実証機の設置を目指す方針。

石油開発国内最大手のINPEXは3月2日、英国沖「モーレイイースト洋上風力発電所」の株式を取得したと発表した。三菱商事子会社の出資分を買い取った。出資比率は16.7パーセント。今後は、国内外で洋上風力発電の取り組みを加速する方針。

TLP方式の浮体式洋上風力発電の係留索として、合成繊維製ケーブルが採用された。これまで鉄製が主流だった係留索だが、合成繊維製ケーブルにすることで軽量化でき、コストやメンテナンスの負担を軽減できるという。合成繊維製ケーブルには、帝人のアラミド繊維が使われる。

鉄鋼メーカーの東光鉄工（秋田県大館市）は、機械メーカーの関ケ原製作所（岐阜県関ケ原町）と連携し、洋上風力発電設備のメンテナンスなどに使われる荷役クレーンを共同開発する。製造技術やノウハウを生かし、2023年度中の実用化を目指す。東光鉄工は国の補助金を活用し、洋上風力専用工場を新設する方針。

関西電力は、北海道石狩市沖で最大出力178万5000キロワットの洋上風力発電の事業計画を公表し2月24日から環境影響評価の手続きを開始した。石狩市や小樽市などが面する石狩湾沖では、国内外の大手企業が大規模な洋上風力発電事業を相次いで公表し、10の事業計画がひしめく事態となっている。

風力発電事業会社のウェンティ・ジャパン（秋田市）が富山県入善町沖で進めている洋上風力発電事業について、同社の佐藤裕之社長は今年3月から海上工事に着手し、9月の運転開始を目指す考えを明らかにした。当初計画よりも2年以上遅れたが、秋田市の再エネ企業が主体となって事業化にこぎつけた。

千葉県は、銚子市沖の洋上風力発電事業で風車を製造するGEリニューアブルエナジーとその協力企業である東芝エネルギーシステムズとの個別商談会を4月下旬に開催する。風車関連部品の製造に関心のある県内企業や県内に支店などの拠点のある県外企業が対象。県のホームページで参加の申し込みを受け付けている。

国が事業者を公募している「新潟県村上市、胎内市沖」の洋上風力発電事業に新たに東北電力が参入の意思を表明し、環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を2月22日から開始した。同海域の公募は7事業体が争う構図となり、競争がさらに激化するとみられている。

千葉県銚子市の越川信一市長は、同市沖で洋上風力発電事業を進めている三菱商事系企業連合に参加を求め、観光振興と地域振興を目的としたエリアビジョンを策定する考えを明らかにした。2月10日に開会した市議会定例会に、メンテナンス港として活用する名洗港の整備負担金やビジョン策定経費などの関連予算案を提出している。

日本郵船と共同で秋田県に洋上風力発電の作業員を育成する総合訓練センターを開設する日本海洋事業（神奈川県横須賀市）が今年1月、秋田県男鹿市に事務所を開設した。秋田県立男鹿海洋高校の潜水プールや近隣施設を活用して、国際標準を満たす洋上での緊急安全訓練を実施する計画だ。