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再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「有望な区域」への選定に向けて、今年度は青森県や山形県など6県の6海域が国へ情報提供をしたことがわかった。そのほかにも北海道と福岡県の計6海域が国へ情報提供したとみられている。長崎県と鹿児島県は、新規の情報提供を見送った。

洋上風力発電の導入が進む日本海側の区域が、世界でも有数の雷の多発地帯であることをご存知だろうか？世界的に洋上では風車が大型化する傾向にあり、それに伴って落雷のリスクも高まっている。これからの洋上風力発電に必要な落雷対策を考える。

長崎県壱岐市は、周辺の5海域を洋上風力発電の導入可能性エリアとして承認し、県へ情報提供を行った。現在、長崎県が国への情報提供について検討している。

秋田県漁業協同組合や県内企業など8者が、洋上風力メンテナンス事業の受け皿となる新会社を共同で設立した。新会社の秋田マリタイムサービスは、出資企業や協力会社などの“オール秋田”で洋上風力メンテナンス事業に取り組みたいとしている。

環境省は洋上風力発電の環境影響評価について、国が一部を代行する制度を早ければ2024年度から導入する方針を固めた。5月11日に検討委員会の初会合を開催し、この夏をめどに方向性を示す。11日の会議はYouTubeでライブ配信する予定。

風車O&M事業をスタートするにあたって、人材を育成するには何が求められるのか。福島県で2月に開催された「風力メンテナンス基礎講座」では、風車O&Mの人材育成に必要な考え方や基礎知識について、風車O&M事業を新たな地域産業とすることを目指すふくしま風力O&Mアソシエーションの菅野辰典氏が講演した。同講座レポートの最終回だ。

秋田県の秋田・能代港湾区域で洋上風力発電の運転・保守（Ｏ＆Ｍ）を担うべスタスの日本法人など3社が県の誘致企業に認定され、4月26日に拠点がある能代市で認定書が交付された。べスタスは、秋田の日本法人をアジア太平洋地域の重要な拠点と位置付ける考えだ。

風車O&Mと聞くと、ブレードやタワーの外側で行う高所作業をイメージするかもしれないが、実際にはタワー内部で行う作業が多いという。福島県で2月に開催された「風力メンテナンス基礎講座」では、風車の定期点検ではどのような作業を行うのかについて、風車O&Mの人材育成事業を展開する風凛の吉田敏光氏が概説した。

ベスタスは、ユーラスエナジーの運転後20年超のウインドファームに対して、稼働率保証付き運転・保守サービス契約を延長したと発表した。長年にわたる同社の技術力や経験によって、風車の一般的な設計寿命である20年を超えた稼働率保証を提供する。

東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は3月27日、英国沖で2ヶ所の浮体式洋上風力発電計画を発表した。英国子会社がノルウェー企業と共同で海底リース権を落札した。このうちの１ヶ所は出力135万kWで、浮体式としては世界最大規模。