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経済産業省と国土交通省は6月30日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を締め切った。第1ラウンドと同様に、各事業体が売電価格をどのように算定したのかが重要なポイントになりそうだ。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を6月30日に締め切る。秋田、新潟、長崎の4海域で、これまでに計21事業体が環境影響評価を実施しているが、すべての事業体が入札に参加するかは不透明な状況だ。

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北海道石狩湾新港沖で、海上の工事が本格化している。7月からは国内最大のSEP船が洋上風車の設置にとりかかる予定。大規模な蓄電池システムを併設した洋上風力発電プロジェクトの建設が最終段階を迎えている。

風車O&Mのニーズが高まる一方で、技術者の不足が懸念されている。O&M技術者の育成や獲得に力を入れる福島県が2月に開催した「風力メンテナンス基礎講座」では、人材不足の現状や異業種からの参入などについて、風力発電事業のコンサルタントであるECOJの山本朋也氏が解説した。

経済産業省と国土交通省は6月23日、有識者や業界団体などで構成する浮体式産業戦略検討会の初会合を開催した。政府は、検討会の議論を踏まえ、今年度中をめどに今後の産業戦略と導入目標を策定し、国内外から投資を呼び込む方針だ。

足利大学総合研究センターが、第23回目となる「風力エネルギー利用総合セミナー」を開催する。6月29(木)、30日(金)の2日間かけて行われ、技術者や地域連携の人材育成についてや、風車メーカーの市場差別化の取り組みについて、学術研究など最新の動向を踏まえた講演を予定。対面実施のため、懇親会も併せてご参加いただきたい。

銚子市と三菱商事は6月13日、EX（エネルギー・トランスフォーメーション）やDXの一体推進による地域創生について、相互に連携を強化することについての連携協定を締結した。三菱商事は、総合商社としての強みを生かし、地域の課題解決に取り組む方針。

清水建設が建造した国内最大のSEP船が6月10日、母港の北海道室蘭港に初入港した。 石狩湾新港沖での洋上風車建設工事に向け、地元で製造した架台の据え付けなどを進めている。室蘭の新たなシンボルとして地元の期待が高まっている。

2030年の再エネ⽐率⽬標達成には、まだまだ課題が山積みだ。それら課題を解決するために、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「伊藤忠丸紅鉄鋼」のソリューションについて聞く。