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経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、2023年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「長崎県西海市江島沖」にはこれまでに欧州の再エネ事業会社や大手商社など2つの事業体が参入の意思を表明している。

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、発電規模は計約180万kWに達する。このうち「秋田県八峰町、能代市沖」にはこれまでに6つの事業体が参入の意思を表明しているが、評価基準の見直しに伴い公募が一時中断するなど、異例の展開となっている。

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、23年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」にはこれまでに5つの事業体が参入の意思を表明している。これまでの動きと今後の見通しを展望する。

五島市民電力は、洋上風力発電で作った電気を需要家に届ける役割を担っている。風車のメンテナンス事業を営むイー・ウィンドの代表取締役であり五島市民電力の代表取締役社長でもある橋本武敏氏に、五島市民電力に託した思いについて詳しく話を聞いた。

長崎県五島市を拠点に、風力発電設備のO&M事業を全国展開するイー・ウィンド。技術者の育成に力を入れるほか、島内の企業とも風力メンテナンスチームを構築したという。洋上風力が地域にもたらしたインパクトについて、代表取締役の橋本武敏氏に話を聞いた。

日本で初めて、浮体式洋上風力発電の商用運転を始めた長崎県五島市。今、風車が作った電気は地域新電力を通して地域に供給されている。これによって地域に何がもたらされたのか、また、建造中のウインドファームや地域脱炭素の方向性について、市の担当者に詳しく聞いた。

三菱商事を中心とするコンソーシアム（三菱商事系コンソ）が秋田と千葉の計3海域で進める洋上風力発電の事業の詳細が明らかになった。陸上工事はシーテックが主体となり、送電設備の製造・納入は住友電工と古河電工、変電設備の製造・納入は東芝エネルギーシステムズと三菱電機が担う。千葉県銚子市沖では、メンテナンスの拠点港として千葉県が23年度から約48億円をかけて銚子市の名洗港を整備する方針。

政府は12月23日、来年度予算案を閣議決定した。再生可能エネルギー関連では、洋上風力発電の基地港湾の整備促進などに427億円。脱炭素に取り組む自治体を重点支援する交付金として350億円。洋上風力などで発電した電気を首都圏などの需要地まで効率的に送る「直流送電システム」の技術開発費などに10億円が計上された。

経済産業省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。公募が始まったのは、秋田、新潟、長崎の計4海域。23年6月30日までの約半年間にわたって応募を受け付ける。国による審査や県知事からの意見聴取、第三者委員会による評価などを経て24年3月までに発電事業者を選定する見通し。今後、落札を目指す事業者の動きが本格化しそうだ。

米政府が主導する洋上風力発電事業に関心が集まる。12月、カリフォルニア沖における4.6GWの洋上風力発電リース権の入札が実施された。これによって、バイデン政権の掲げる洋上風力発電の目標30GWにまた一歩近づいたことになる。