政策・制度

政府は今年4月、今後5年間の海洋基本計画を決定し、排他的経済水域（EEZ）での洋上風力発電の導入に必要な法整備を進める方針を盛り込んだ。EEZへの拡大に向けてどのような取り組みが必要なのかについて、国際法学者で上智大学教授の兼原敦子氏に話を聞いた。

近い将来、領海を越えて排他的経済水域（EEZ）での操業も予想される浮体式洋上風力発電。漁業と共生するうえで、政府や都道府県に期待することについて、元水産庁長官で東京水産振興会 理事の長谷成人氏に話を聞いた。

国土交通省は、洋上風力発電事業の各段階で必要となる港湾機能を整理する検討会の初会合を5月31日に開催する。これまでは基地港湾を中心に議論を進めていたが、今後の風車の大型化や浮体式実証の実施予定などに対応した施設の規模について整理する。

青森県中泊町の漁港区域で、町や日本風力開発などが計画している洋上風力発電について、経済産業省は5月22日、再生可能エネルギー発電事業計画を認定した。日本風力開発は「漁業・地域会議」を設置し、漁業協調・共生、漁業振興や地域貢献のための計画を作成する方針。

秋田県は、秋田市と能代市に再エネ工業団地を整備する方針。手始めとして2026年度から秋田市下新城地区で25万㎡を分譲する。秋田県は5月24日、「秋田市の再エネ工業団地への電力安定供給体制構築に向けた調査等業務委託」の企画提案競技を公告した。

青森県中泊町は5月10日、日本風力開発と共同で同町の漁港区域内に洋上風力発電設備を建設する計画を明らかにした。最大出力は10万kWの見込みで、2029年の運転開始を目指す。漁港区域内に洋上風車を設置するのは、全国初の取り組み。

Ｇ7＝主要7カ国首脳会議が19日、広島市で開幕した。英国のスナク首相は洋上風力発電などの再生可能エネルギーを中心に180億ポンド（約3兆円）の新たな対英投資を日本企業が実施する計画を明らかにした。

経済産業省と国土交通省は5月12日、北海道の「石狩市沖」「岩宇・南後志地区沖」「島牧沖」「檜山沖」「松前沖」の5海域を、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に追加すると発表した。「系統確保スキーム」の適用を前提に例外的に選定を前倒しした。

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「有望な区域」への選定に向けて、今年度は青森県や山形県など6県の6海域が国へ情報提供をしたことがわかった。そのほかにも北海道と福岡県の計6海域が国へ情報提供したとみられている。長崎県と鹿児島県は、新規の情報提供を見送った。

長崎県壱岐市は、周辺の5海域を洋上風力発電の導入可能性エリアとして承認し、県へ情報提供を行った。現在、長崎県が国への情報提供について検討している。