政策・制度

経済産業省と国土交通省は6月30日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を締め切った。第1ラウンドと同様に、各事業体が売電価格をどのように算定したのかが重要なポイントになりそうだ。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を6月30日に締め切る。秋田、新潟、長崎の4海域で、これまでに計21事業体が環境影響評価を実施しているが、すべての事業体が入札に参加するかは不透明な状況だ。

経済産業省と国土交通省は6月23日、有識者や業界団体などで構成する浮体式産業戦略検討会の初会合を開催した。政府は、検討会の議論を踏まえ、今年度中をめどに今後の産業戦略と導入目標を策定し、国内外から投資を呼び込む方針だ。

佐賀県は6月5日、唐津市沖で検討している洋上風力発電事業に関する「漁業振興方針策定委託」の企画提案競技を公告した。「漁業協調型洋上風力発電事業」のあり方について必要条件を整理する方針。

国が事業者を公募している「新潟県村上市、胎内市沖」の洋上風力発電事業について、新たにSSEパシフィコが事業計画を公表し、環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を5月22日から開始した。同海域の公募は8つの事業体が争う構図となり、競争がさらに激化するとみられている。

政府は今年4月、今後5年間の海洋基本計画を決定し、排他的経済水域（EEZ）での洋上風力発電の導入に必要な法整備を進める方針を盛り込んだ。EEZへの拡大に向けてどのような取り組みが必要なのかについて、国際法学者で上智大学教授の兼原敦子氏に話を聞いた。

近い将来、領海を越えて排他的経済水域（EEZ）での操業も予想される浮体式洋上風力発電。漁業と共生するうえで、政府や都道府県に期待することについて、元水産庁長官で東京水産振興会 理事の長谷成人氏に話を聞いた。

国土交通省は、洋上風力発電事業の各段階で必要となる港湾機能を整理する検討会の初会合を5月31日に開催する。これまでは基地港湾を中心に議論を進めていたが、今後の風車の大型化や浮体式実証の実施予定などに対応した施設の規模について整理する。

青森県中泊町の漁港区域で、町や日本風力開発などが計画している洋上風力発電について、経済産業省は5月22日、再生可能エネルギー発電事業計画を認定した。日本風力開発は「漁業・地域会議」を設置し、漁業協調・共生、漁業振興や地域貢献のための計画を作成する方針。

秋田県は、秋田市と能代市に再エネ工業団地を整備する方針。手始めとして2026年度から秋田市下新城地区で25万㎡を分譲する。秋田県は5月24日、「秋田市の再エネ工業団地への電力安定供給体制構築に向けた調査等業務委託」の企画提案競技を公告した。