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洋上風力第４ラウンドは、年度末が近づいても新たな促進区域が公表されない異例の展開となっている。こうしたなか、国は事業者の評価基準を大幅に見直すとともに、FIP基準価格を落札後に調整する新たな制度を導入する考えだ。

日本の浮体式実証で2海域ともにセミサブ型が選定されたように、海外でもセミサブ型の商用化が進む。一方で新たな動きとして、大手企業が連携して日本の浮体式技術を世界最先端に高めようという動きがある。

Offshore Tech Japan（第6回海洋産業技術展）が今月29日から東京ビッグサイトで開催されます。会場では、海洋技術、洋上風力・洋上太陽光発電などセミナーを連日開催し、ビジネスチャンスの創出をサポートします。

風力発電による電気は、CO2排出量の削減を目指す需要家の間でニーズが高まっている。PPAやアグリゲーションビジネスの活用によって、風力ビジネスの可能性が膨らむ。

経済産業省と国土交通省は12月24日、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森県沖はJERAを代表企業とする企業連合、山形県沖は丸紅を代表企業とする企業連合が選定された。

洋上風力第２ラウンドの「新潟県村上市・胎内市沖」の陸上工事について、発電事業者である村上胎内沖洋上風力発電株式会社が、興味関心のある企業からのエントリーシートの受け付けを開始した。

東京都の小池百合子知事は、伊豆諸島沖に100万kW規模の浮体式洋上風力発電設備の導入を目指す考えを明らかにした。完成すれば国内最大の出力となるが、本土につながる送電ルートの確保が課題となる。

早ければ年内に選定事業者が公表される洋上風力第４ラウンド以降の展望のほか、各地域で期待される着床式・浮体式のサプライチェーン構築による産業振興、ゼロカーボンの推進、世界が注目する最先端の技術トレンドを紹介します。

室蘭洋上風力関連事業推進協議会（MOPA）の定例セミナーが11月27日に開催され、洋上風力発電設備のGWO認証を受けたトレーニングセンターの西胆振地域への誘致を目指す方針が示されました。

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムの下にワーキンググループを設置する。12月17日に初会合を開き、海上施工のボトルネックとなり得る点を具体的に議論する。