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全国各地で導入が進む洋上・陸上風力発電。北海道石狩市と寿都町の政策責任者、「地域イノベーション論」の研究者、最先端テクノロジーの開発企業などをお迎えして、オンラインイベントを開催します！事前登録のみで無料ご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。

宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを策定し、7月に第１号の非課税風力発電事業を認定した。

北海道寿都町は、1989年に全国の自治体として初めて町営の風力発電設備を設置した。相次いで設置した風力発電設備のFIT 調達期間の満了を控え、再エネ電気を活用した循環型地域社会づくりを目指している。

北海道石狩市は、石狩湾新港地域で風力やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの大規模な集積が進んでいる。そこに再エネを100％供給する「REゾーン」を整備し、次世代型のサスティナブルな地域づくりを目指している。

国の第７次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。

青森県は9月3日、再生可能エネルギーとの共生を進める新しい制度について議論する有識者会議を開き、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」の案を示した地図を公表した。

ウィンド・パワー・グループの総合訓練施設「ウィンド・パワー・トレーニングセンター」では、今年９月から国際認証のGWO・ＢＳＴトレーニングを国内初のオンライン講座として提供する。出張期間を約半分に短縮できるという国内初・オンライン講座の魅力に迫る。

岩手県久慈市は、脱炭素先行地域へのオフサイト陸上風力発電の導入についての公募型プロポーザルを実施する。市では、電気の地産地消の取り組みを提案書に盛り込むことを求めている。

函館市や北洋銀行、北海道大学、商船三井テクノトレードなどが10月12日、北海道函館沖で潮力や風力、波力などの再生可能エネルギーで発電し、海水から水素を製造する新たな事業の検討を開始すると発表した。

1985年の設立以来、天気予報や気象調査で国内をリードしてきた日本気象。風力発電が進む欧州の技術やノウハウをいち早く取り入れ、日本固有の気象条件に適応させた最先端のサービスを提供している。同社環境・エネルギー部部長の高祖研一氏に話を聞いた。