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酒田市沖への洋上風力発電の導入について山形県は1月24日、共同漁業権漁場となっている区域を想定海域とする案を示した。今年度中に想定海域と地元の意見をとりまとめ、事業化に向けて先行している「遊佐町沖」と同様に、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」への選定を目指す。

経済産業省と国土交通省は30日、新たに「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」「新潟県村上市・胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の計3海域を再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定した。このうち、秋田県沖にはこれまでに3つの事業体が名乗りを上げている。第1ラウンドと同様に、今回も地元企業を巻き込んで激しい主導権争いが繰り広げられそうだ。

「脱炭素社会」の実現に向けて国が再生可能エネルギー導入の「切り札」と位置付けているのが洋上風力発電。この普及を積極的に推進する全国の８自治体が協議会を立ち上げた。８自治体の首長はそろって、それぞれの地元で「漁業との共生」を図りつつ雇用促進ひいては地域経済の発展に向けて洋上風力発電プロジェクトが「追い風」となることへの強い期待を表明した。

洋上風力発電事業の有望区域に選定された山形県遊佐町沖では、多くの事業者が環境アセスメントの手続きを進めている。一方で、地域住民や海域利用者などで構成される検討部会では、自然環境や景観への影響を懸念する意見が寄せられた。

千葉県銚子市沖では、地域の漁業者など関係者との共生に向け、基金への支出や新会社の設立といった動きが活発化している。公募占用指針にも盛り込まれた基金では、漁場の実態調査などを行うとみられる。

青森県沖の洋上風力発電事業の応札を目指し、新たなコンソーシアムが生まれた。アジア最大級の独立系再エネ発電事業者、ヴィーナ・エナジーと四国電力、東邦ガスによるものだ。青森県沖日本海（南側）は、再エネ海域利用法の有望な区域とされている。