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三菱商事の3海域全面撤退は風力発電業界、沿岸自治体、地元企業などの関係者に大きな衝撃を与えた。国は「撤退ドミノ」を全力で阻止しなければならない。

洋上風力第3ラウンド「青森県日本海南側」の第5回法定協議会が10月28日に開かれ、選定事業者が41基の風車設置のレイアウトと漁業影響調査の基本方針を説明した。

洋上風力第3ラウンドで発電事業者を選定した「青森県日本海南側」の 第5回法定協議会が10月28日に開催される。選定事業者から今後のスケジュールなどが示される見通しだ。

着床式洋上風力発電が進む台湾の現状を知りたくて、エネルギー総合展「エナジー・タイワン」を取材した。台湾の最新事情をリポートする。

九州大学洋上風力研究教育センター（RECOW）は、世界最高水準の洋上風力関連研究・教育の拠点づくりを目指している。リレーコラムの2回目は、第1回アジア太平洋洋上風力技術会議（APCOW2024）を開催した副センター長の胡長洪教授に拠点づくりの取り組みを聞いた。

経済産業省と国土交通省は10月3日、再エネ海域利用法に基づいて「秋田県秋田市沖」と「福岡県響灘沖」の2海域を「有望区域」に整理した。さらに新たに3海域をセントラル方式の調査対象区域に選定した。

三井物産の会長で日本貿易会の安永竜夫会長は9月17日の定例記者会見で、洋上風力発電の事業環境整備について「官民が双方で勉強して案件を実現していくには何が必要かを協議していくことが必要ではないか」と述べた。

洋上風力発電をはじめとするエネルギー業界で活躍する女性たちのさらなる挑戦を後押しするイベント「SWind（シーウインド） Network」が9月2日、都内で開催され、業種の枠を超えて相互理解を深めた。

洋上風力第１ラウンドの3海域からの全面撤退は、各方面に大きな影響を与えている。そのなかでも、三菱商事が中心となって進めてきた地元の漁業関係者との連携の行方に不安が広がっており、洋上風力の地域共生に暗い影を落としている。

政府は、三菱商事が3海域から撤退したことを受けて、洋上風力発電の電源投資を確実に完遂させるための事業環境整備についての議論を本格化する。9月11日の有識者会議では、年内に具体策をとりまとめる方針を示した。