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洋上風力発電の第１ラウンド事業に、FIP制度を適用可能にする公募占用指針の改定案に異論が噴出している。今月3日に実施された事業者からのヒアリングでは、一部から賛成する意見が出されたが、第２、第３ラウンドの選定事業者などから厳しい意見が相次いだ。

国は、洋上風力第4ラウンドから事業者の公募制度を見直すことを正式表明した。第1、第2ラウンドだけでなく、第3ラウンドの選定事業者も含めて、改訂した公募制度を条件付きで適用することを検討している。

風力発電を石炭や液化天然ガス（LNG）火力発電と並んで一人前の自立した電源とするには、出力の安定化が不可欠だ。また、風力を導入加速させるスキームとしてオフサイトPPAが注目されている。

再エネ特措法に基づく認定申請において、書類作成者以外の人物が加工を施したことが疑われる添付書類が散見されるとして、経済産業省では、書類作成者に無断で書類を加工して提出することは厳に慎むよう呼びかけている。

経済産業省は3月19日、2024年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。陸上風力発電（50kW未満）は2026年度が12円／kWhと前年度より1円引き下げた。50kW以上の入札上限価格は14円とした。