業界トピック

三菱商事が撤退を表明してから初めての秋田沖2海域の法定協議会が9月4日に開かれ、経済産業省は年内に事業環境整備の方向性を示し、速やかな再公募の実施を目指す考えを強調した。

洋上風力第1ラウンドの秋田県と千葉県の計3海域について、事業主体の三菱商事は8月27日、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方針を正式に明らかにした。資材価格の高騰は、第2、第3ラウンドの事業にも暗い影を落としている。第1ラウンドの動向をまとめて紹介する。

洋上風力第1ラウンドの秋田県と千葉県の計3海域について、事業主体の三菱商事は8月27日、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方針を正式に明らかにした。港湾の整備などに取り組んだ関係自治体では動揺が広がっている。

大成建設は8月8日、海洋土木大手の東洋建設をTOB＝株式の公開買い付けなどを通じて買収すると発表した。大成は東洋の技術を生かし、今後成長が見込まれる洋上風力事業などを強化する。

OESグループは、洋上風力発電の基礎を海水による腐食から守る電気防食システムにおいて、欧州でシェアを急激に拡大している。施工性および経済性が高いと評判の防食ソリューションが、日本に初上陸する。

長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電事業の建設工事が大詰めを迎えている。浮体の不具合によって工事をやり直し運転開始を延期したが、これまでに7基の風車が洋上に設置され、2026年1月の運転開始に向けて建設工事は大詰めを迎えている。

ユーラスエナジーホールディングスは、北海道幌延町の「浜里ウインドファーム」で海ワシ類のバードストライクの発生防止を目的に日の出1時間前から日没までのあいだ、停止していた13基の運転を7月12日から再開したと発表した。

洋上風力第2ラウンドの「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」で、4月から陸上送変電工事を開始した。一般海域の着床式洋上風力発電事業では、最も早い2028年6月の運転開始を目指す。

洋上風力発電の第1ラウンド事業をFITからFIPへ制度転換（FIP転）することについての議論が大詰めを迎えている。６月24日の有識者会議ではFIP転をおおむね容認する方向性が示され、制度変更後の第2・第3ラウンド事業者への「配慮措置」が今後の焦点になりそうだ。

秋田市で風力発電設備のブレードが落下した事故で、風車メーカーが2020年7月に「中間レセプタ」と呼ばれる避雷針の役割を果たす部品を取り外していたことや、ブレード内で補強板の破損や焦げ跡が確認されたことがわかった。