業界トピック

日本は欧州に比べて気象・海象条件が厳しく、サプライチェーンも脆弱なことから、一般的に保険コストが高くなるとされています。果たしてそれは本当なのか、そして、事業者としてどのような配慮が必要なのか、洋上風力発電事業の保険組成の仕組みをわかりやすく解説します。

Offshore Tech Japan（第6回海洋産業技術展）が今月29日から東京ビッグサイトで開催されます。会場では、海洋技術、洋上風力・洋上太陽光発電などセミナーを連日開催し、ビジネスチャンスの創出をサポートします。

早ければ年内に選定事業者が公表される洋上風力第４ラウンド以降の展望のほか、各地域で期待される着床式・浮体式のサプライチェーン構築による産業振興、ゼロカーボンの推進、世界が注目する最先端の技術トレンドを紹介します。

室蘭洋上風力関連事業推進協議会（MOPA）の定例セミナーが11月27日に開催され、洋上風力発電設備のGWO認証を受けたトレーニングセンターの西胆振地域への誘致を目指す方針が示されました。

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムの下にワーキンググループを設置する。12月17日に初会合を開き、海上施工のボトルネックとなり得る点を具体的に議論する。

洋上風力発電が立地する地域の７つの大学と発電事業者がコンソーシアムを設立し、高度な知識やスキルを有する人材の育成に取り組んでいる。国際的な業界団体の世界洋上風力フォーラムが活動を支援している。

国内最大の発電事業者のJERAは12月9日、英国の大手石油会社bpと洋上風力発電事業を統合すると発表しました。来年9月をめどに共同で新会社を設立し、両社の洋上風力発電事業を移行させるとしている。

建設資材メーカーの太平洋マテリアルが、洋上風力発電の風車基礎に使う高強度グラウト材「太平洋プレユーロックスOFW」を開発した。国内メーカーとして初めて、DNVの国際型式認証を取得し、洋上風力発電業界へ本格参入する。

2050年のカーボンニュートラル目標に向け、重要な電力供給源として注目される洋上風力。課題のひとつである漁業との共存に向け、海域を絞り込む初期分析結果が発表された。

新潟県村上市、胎内市沖の洋上風力発電事業は、ラウンド事業のなかで最大規模の1万8000kWの風車を設置する。建設時の基地港湾は新潟港、メンテナンスは岩船港（村上市）を活用する。