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国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムの下にワーキンググループを設置する。12月17日に初会合を開き、海上施工のボトルネックとなり得る点を具体的に議論する。

洋上風力発電が立地する地域の７つの大学と発電事業者がコンソーシアムを設立し、高度な知識やスキルを有する人材の育成に取り組んでいる。国際的な業界団体の世界洋上風力フォーラムが活動を支援している。

新潟県は12月18日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「村上市・胎内市沖」の陸上関連工事について、県内企業を対象とした説明会を開催する。

国内最大の発電事業者のJERAは12月9日、英国の大手石油会社bpと洋上風力発電事業を統合すると発表しました。来年9月をめどに共同で新会社を設立し、両社の洋上風力発電事業を移行させるとしている。

経済産業省の調達価格等算定委員会が11月26日に開かれ、洋上風力発電の事業期間に起こるインフレや為替変動のリスクについて、40％を上限にウクライナ危機と同様な物価変動にも対応可能な水準を参考に設定する案が示された。

山形県遊佐町沖と酒田市沖で事業化に向けた動きが進む洋上風力発電について、県は県内経済への波及効果を試算した。波及効果は最大で1779億円、就業見込み者数は最多で1万2474人と見込んでいる。

経済産業省は11月21日、洋上風力第4ラウンドから再エネ海域利用法の評価基準を見直す方針を示した。迅速性の評価については、港湾の利用期間に依存せず、各海域統一の考え方を設定することとしている。

洋上風力第3ラウンドの「青森県日本海南側」、「山形県遊佐町沖」で、早ければ年内にも選定事業者が公表される見通しだ。わずか2つの海域で多くの事業者が計画を公表し、少数激戦となっている。

北海道岩宇・南後志地区沖の第２回法定協議会が今月28日に開催され、事務局から意見集約の骨子案が示された。地元の漁業者に配慮しながら、日本におけるセントラル方式のフロントランナーとして円滑な事業推進を目指すことを確認した。

長崎県西海市江島沖の第4回法定協議会が11月22日に開催され、選定事業者が風車の配置予定図と工事概要を説明した。海底の地盤は岩盤だが、トンネル掘削技術を縦方向に応用する国内初の工法を採用する考えを明らかにした。