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政府は、日本の排他的経済水域(EEZ)内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案の大枠をとりまとめた。今後、与党との調整を経たうえで、通常国会への改正案の提出を目指す。
洋上風力発電設備、 EEZ内設置に向け 改正法案を国会提出へ

大規模な浮体式の先行事例として注目を集める岩手県久慈市沖の浮体式洋上風力発電検討委員会が昨年12月26日に開かれ、この1年の調査結果を踏まえた最終報告書を今年度中にとりまとめる方針を確認した。
岩手県久慈市沖 浮体式調査の最終報告書を今年度中にとりまとめ

経済産業省と国土交通省は1月19日、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。2024年7月19日までの約半年間にわたって応募を受け付ける。評価基準の配点は第2ラウンドと変わらないが、1事業者あたりの落札制限は適用しない。
洋上風力第3ラウンド 、青森、山形の2海域で公募開始 評価基準の配点は変更なし

自然エネルギーの普及と蓄電事業を展開するパワーエックスが昨年12月、北海道苫小牧市の苫小牧港管理組合と、港の脱炭素化に関する包括連携協定を結んだ。同社が建造する電気運搬船や蓄電池を活用して、臨海部の工場などへの電力供給を目指す。
パワーエックス、苫小牧港の脱炭素化へ連携協定 電気運搬船を活用

風力発電専門のトレーニング施設・FOMアカデミー(福島市)は、レスキュー訓練の応用編である「アドバンスド・レスキュー・トレーニング(ART)」の提供を始めた。ARTは、ナセルやタワーなど風車の内部で負傷した仲間を救助するための高度なトレーニングだ。
【シリーズ 再エネの未来】FOMアカデミー、GWOの「アドバンスド・レスキュー・トレーニング」の提供を開始。BSTに続き

日本のモノづくりを支える製造業企業のDX化、脱炭素化の最新情報を発信するフリーマガジン「FACTORY JOURNAL」が1月16日に創刊しました。電子版では、業務改善や生産性の向上につながる情報を、より早く発信いたします。
製造業のDX化、脱炭素化の情報誌 「ファクトリージャーナル」が1月16日創刊!

北海道石狩湾新港沖の洋上風力発電設備の固定資産税配分をめぐって協議を続けていた石狩市と小樽市は1月11日、2024年度から課税・徴収をそれぞれの市が50%ずつ行うことで正式に合意した。
北海道石狩、小樽両市 固定資産税を折半で正式合意 境界画定は先送り

商船三井は1月10日、風力発電設備のO&Mで国内最大手の北拓(北海道旭川市)の過半数の株式を取得し連結子会社としたと発表した。商船三井は、北拓の豊富な実績とノウハウを活かして洋上風力発電事業の拡充を目指す。
商船三井 風車O&M国内最大手の北拓を連結子会社に

福島市のFOMアカデミーが提供しているGWOの「基本安全トレーニング」では、風車メンテナンスに必要な専門知識や技術を学ぶ。実際に5日間のトレーニングを受講した山下幸恵記者の体験リポートをお届けする!
【シリーズ 再エネの未来】体験リポート GWOの風車メンテ基本安全トレーニング

経済産業省と国土交通省は近く、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始する。発電事業者を選定する際の評価基準をどのように定めるのかが最大の焦点だ。