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経済産業省と国土交通省は30日、新たに「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」「新潟県村上市・胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の計3海域を再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定した。このうち、秋田県沖にはこれまでに3つの事業体が名乗りを上げている。第1ラウンドと同様に、今回も地元企業を巻き込んで激しい主導権争いが繰り広げられそうだ。

SBエナジーと東北電力は、共同で福井県の陸上風力発電所の開発可能性調査を実施すると発表した。福井市の国見岳山麓における最大出力37.8MWの大規模な風力発電事業だ。洋上だけでなく、陸上における風力発電の開発も活発化している。

再エネ海域利用法に基づく促進区域として、新たに「長崎県西海市江島沖」などの3海域が指定される見通しが濃厚になった。次回のラウンドでは、昨年指定された「秋田県八峰町及び能代市沖」と合わせて公募が実施されるとみられる。

自然エネルギー協議会は5月20日、「クリーンエネルギー戦略」に関する緊急政策提言を経済産業省・石井正弘副大臣、環境省・山口壯大臣に提出した。自然エネルギー（再生可能エネルギー）を最大限導入することなど、5つの政策の実現を迫る。

洋上風力発電の本格導入に向け、送電ケーブル敷設に伴う課題解決策として、「弧状推進工法（HDD：Horizontal Directional Drilling）」が注目され始めている。弧状推進工法とは何か？そのメリットはどこにあるのか？日本における同工法のパイオニア、NECネッツエスアイに聞いた。

ロシアのウクライナ侵攻の影響で、エネルギー安全保障が見直されるようになった。クリーンで信頼性の高いエネルギーを増加させ、エネルギー自立を強化するために、太陽光発電の国内製造へ政府支援措置が大きく求められている。

2021年の銀行法改正により、地方銀行が発電事業に参入する動きが増えている。発電事業の基礎となるファイナンス面をケアできるという点では、業界にとっては大きな革新であろう。金融機関の発電事業について、実例を交えながら解説する。

2030年の再エネ⽐率⽬標達成には、まだまだ課題が山積みだ。それら課題を解決するために、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「中央開発株式会社」と「帝人株式会社」のソリューションについて聞く。

風力ブレードの落雷痕や傷の早期発見を可能にする新たなO&M手法が、今まさに産声を上げようとしている。赤外線カメラによる非接触検査という独自の技術を極めた讃宝住設に、当誌が初めてスポットを当てる！

風力発電の最前線マガジン『WIND JOURNAL（ウインドジャーナル）』2022年秋号発行！ 洋上風力入札に関わる促進区域・有望な区域の市町村首長へのインタビューのほか、進化を続ける風力テクノロジー、“ラウンド2の公募入札ルール変更”についてなど、注目情報たっぷり掲載。