国内事例

洋上風力発電の導入を進める秋田県が、「浮体式」の係留アイデアを募集している。浮体式は、「着床式」に比べて水深が深いエリアに設置できるが、技術面やコスト面の課題が指摘されている。秋田県では専門の事業者はもちろん、広く一般から係留アイデアを募集し、洋上風力発電への関心を高めたいと話している。

秋田県北部の能代市沖は、３つの大規模な洋上風力発電事業が集中するエリアだ。そのうちの能代港湾区域には20基の風車が完成し、年内に商業運転を始める予定。ほかの２つの海域も、これから事業の具体化に向け動き出す。建設の拠点となる港湾施設の整備もこの夏から本格化している。再エネ推進のフロントランナーを目指す能代市のいまを取材した。

洋上風力発電の導入を進める秋田県沖で、浮体の半分を潜水させる「セミサブ型」の実証試験が行われる。浮体式洋上風力発電は、「着床式」に比べて初期建設費用が高いことが最大の課題だが、低コスト化に向けて鋼製チェーンと合成繊維ロープを併用した「ハイブリッド係留」の試験にも取り組む。土台と海底をつなぐ作業を終えたあと、9月下旬にも実証試験を開始する予定。（画像：製造中のセミサブ型浮体の模型）

海面からの高さは約150m。40階建てのビルとほぼ同じ高さの風車が海の上に立ち並ぶ光景に思わず息をのんだ。国内で初めての商業運転を目指す大型洋上風力発電の建設が秋田県沖で大詰めを迎えている。公募開始から8年をかけて進められてきた発電所が年内に商業運転を開始する。（画像： 秋田市沖に設置された洋上風車）

洋上風力発電設備の安全な据付けや設置、メンテナンスに欠かせないDP（ダイナミック ポジショニング／自動船位保持）。商船三井グループはこのほど、DPトレーニングセンターを開設し、その利用を広く内外に呼びかけた。DP事業の中核を担うMOLマリン＆エンジニアリングの中島孝社長に、その狙いと洋上風力への取り組みについて聞いた。

NTTグループの情報通信インフラを支えてきたNTTインフラネットが今、そのノウハウを再生可能エネルギー分野に応用している。自営線構築や風力ブレードのルートコンサルによって、脱炭素化社会に貢献する。

総合エンジニアリング企業として90年以上の歴史を誇る日揮が、洋上風力発電においても存在感を高めている。同社の強みはどこにあるのか、そしていま目指していることとは──ウィンドパワープロジェクト事業部を訪ねた。

洋上風力発電所の建設・O＆Mに不可欠な船舶、作業要員の輸送に特化したCTV（Crew Transfer Vessel／人員輸送船）が進化を続けている。CTVのアクセス性能は、発電設備の稼働率に影響を及ぼすという。日本で最初のCTV運航会社、東京汽船の齊藤宏之社長に洋上風力にかける想いを聞いた。

九州の最北端にある北九州港は、古くから海・陸交通の要衝として栄えてきた。北九州・響灘地区では洋上風力を柱とする「グリーンエネルギーポートひびき事業」が進められている。北九州市港湾空港局の光武裕次理事（エネルギー産業拠点化推進担当）に聞いた。

風力発電設備のブレードやナセル、タワーといった超重量設備の輸送や組み立て・据え付け・O&M（運営・保守）をグローバルに展開する日本企業、電材エンジニアリングの上村浩貴社長CEOに、参画した台湾洋上風力発電建設プロジェクトなどでの実績や今後の事業戦略などについて聞いた。