政策・制度

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性についての研究会を11月28日に立ち上げる。初会合では、大手ゼネコンなどの技術担当者が、モノパイル式基礎とジャケット式基礎の設置可能な海域について説明する。

環境省は11月9日、洋上風力発電事業における適正な環境配慮を確保するために設置した諮問委員会の一次答申案に対する意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見募集の期間は12月8日まで。

経済産業省は11月14日、調達価格等算定委員会を開催し、2024年度に実施する洋上風力第3ラウンドの公募占用指針案を示した。対象となる2海域の入札上限価格を18円/kWhとする案が公表され、委員会から了承された。

洋上風力発電のラウンドにおける価格決定はどうあるべきか。近年の世界的な資材の高騰を受け、日本の風力発電業界がコストダウンを成し遂げて発展を遂げるにはどうしたらよいのかについて、九州大学大学院経済学研究院の堀井伸浩准教授に聞いた。

北海道松前町で11月13日、同町沖の法定協議会初会合が開かれた。漁業関係者から不安の声も出されたが、漁業影響調査や地域振興策について納得のいくまで議論を尽くすことを申し合わせた。

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前町沖の法定協議会を今月13日に開催すると発表した。道内初の法定協開催で、事業化に向け本格的に動き出すことになるが、漁業者との調整が大きな焦点となる。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性がある海域の抽出と、浮体式の情報収集を目的とした研究会を11月中旬に立ち上げる。県は11月7日、運営業務の受託候補者として国際航業を選定したと発表した。

経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する浮体式洋上風力発電実証実験の候補区域に北海道、秋田、愛知の計4海域を選定した。今後事業者を公募し、最終的には2ヶ所程度が採択される見通し。

政府は10月24日、デンマークと浮体式洋上風力発電や水素・アンモニアの分野での技術協力で基本合意したと発表した。再生可能エネルギーの先進国と連携し、浮体式の導入拡大を目指す。

環境省は、洋上風力発電所の環境影響評価についての考え方や、技術的な手法を整理し、「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」を作成した。10月16日から同省のウェブサイトで公開し意見募集を実施している。