政策・制度

国土交通省の洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会は4月25日、2024年度の検討結果を公表した。発電所の大規模化、風車資機材の輸送船舶の多様化、案件形成の進展、風車大型化の進展について対応策を示している。

輪島市洋上風力発電事業誘致検討協議会は3月の臨時総会で、震災からの復旧・復興を進めるため、浮体式洋上風力発電事業の誘致を進めることを決議した。

秋田県は、洋上風力発電のラウンド事業や浮体式大規模実証をはじめとする2026年度以降のエネルギー政策の指針となる「第３期秋田県新エネルギー産業戦略」の策定業務を委託する事業者を公募している。

洋上風力第2ラウンドの新潟県村上市・胎内市沖の陸上送変電設備工事の開始が、当初の予定よりも半年遅れて今年10月頃に延期されることがわかった。事業者側は、陸上工事発注先の選定協議に時間を要しているためと説明している。

経済産業省と国土交通省は昨年12月、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森沖はJERA系の企業連合、山形沖は丸紅系の企業連合が選定された。2海域とも風車はシーメンスガメサ製だ。

環境省は、離島への浮体式洋上風力発電設備の導入拡大を目指し、導入の効果や導入検討の流れ、留意点などを記載した「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を公表している。

昨年末に洋上風力第3ラウンドの選考結果が公表された。国は第4ラウンドから公募制度を大幅に見直すが、注目すべきは価格調整スキームだ。ラウンド事業の行方を徹底解説する。

北海道の登別市議会は3月21日、大規模太陽光発電などの再エネ発電設備を規制する条例案を可決した。正当な理由なく命令に従わない場合、5万円以下の過料を科す罰則規定が設けられている。北海道湧別町でも昨年7月に同様の条例が施行されている。

北海道島牧村の沖合で、関西電力が出力60万kWの洋上風力発電所の事業計画を公表し、環境影響評価の手続きを進めている。島牧沖では、これまでに5つの事業体が計画を公表しているが、利害関係者との調整が大きな課題となっている。

政府は3月11日、風力発電所やダムなどを建て替える際の環境影響評価手続きの一部を不要とする改正法案を閣議決定した。現行法では、建て替えに関する規定がなかったため、手続き内容を見直すことにした。