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千葉県銚子市沖の第7回法定協議会で、昨年9月に設立した「銚子地域の未来創造会議」の検討結果が公表された。漁業振興については、漁礁設置による増殖効果の検証などに新たに取り組むことを明らかにしている。

経済産業省と国土交通省の合同会議は昨年12月、三菱商事が洋上風力第１ラウンドの3海域から撤退した要因分析の報告書を公表した。報告書では、低価格の提案を誘導した「価格重視」の評価制度が反省点だと指摘した。

三菱商事が撤退した洋上風力第1ラウンド「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」の法定協議会が11月27日に開かれた。新たな選定事業者に地元港湾の積極的な活用を求めるとともに、地域に還元する基金については合計出力に乗じた金額とする意見をまとめた。

洋上風力発電の事業環境整備について議論する国の合同会議が11月10日に開かれた。国側は洋上風力の持続可能な基盤を確立するため、第2・第3ラウンドの選定事業者への政策措置の検討を進める考えを強調した。

三菱商事の3海域全面撤退は風力発電業界、沿岸自治体、地元企業などの関係者に大きな衝撃を与えた。国は「撤退ドミノ」を全力で阻止しなければならない。

三菱商事は8月27日、洋上風力第1ラウンドの3海域から撤退する方針を正式に表明した。中西勝也社長は「風車メーカー3社の値上げが大きく影響した」と説明した。冒頭発言と主なやりとりは以下のとおり。

三井物産の会長で日本貿易会の安永竜夫会長は9月17日の定例記者会見で、洋上風力発電の事業環境整備について「官民が双方で勉強して案件を実現していくには何が必要かを協議していくことが必要ではないか」と述べた。

洋上風力第１ラウンドの3海域からの全面撤退は、各方面に大きな影響を与えている。そのなかでも、三菱商事が中心となって進めてきた地元の漁業関係者との連携の行方に不安が広がっており、洋上風力の地域共生に暗い影を落としている。

政府は、三菱商事が3海域から撤退したことを受けて、洋上風力発電の電源投資を確実に完遂させるための事業環境整備についての議論を本格化する。9月11日の有識者会議では、年内に具体策をとりまとめる方針を示した。

三菱商事が撤退を表明してから初めての秋田沖2海域の法定協議会が9月4日に開かれ、経済産業省は年内に事業環境整備の方向性を示し、速やかな再公募の実施を目指す考えを強調した。