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北海道寿都町は、1989年に全国の自治体として初めて町営の風力発電設備を設置した。相次いで設置した風力発電設備のFIT 調達期間の満了を控え、再エネ電気を活用した循環型地域社会づくりを目指している。

国土交通省は、洋上風車の大型化などに対応した港湾施設のあり方についての検討会初会合を10月29日に開催する。基地港湾の課題を整理するとともに、浮体式洋上風力発電への対応についても議論し、早ければ年度内に取りまとめを行う予定だ。

経済産業省は、浮体式洋上風力発電の導入に向けた実証事業を、「秋田県南部沖」、「愛知県田原市・豊橋市沖」で実施する。2海域ともにセミサブ型の浮体が選定され、波紋を広げている。

秋田県は10月24日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「八峰町・能代市沖」の陸上送変電工事・洋上関連工事について、県内企業を対象としたマッチングフォーラムを開催する。

佐賀県唐津市沖の洋上風力発電について、国は9月27日、「有望な区域」に整理しないことを公表した。県内だけでなく、県外の漁業団体など利害関係者にも丁寧な説明が必要であることなどを理由に挙げている。

建設資材メーカーの太平洋マテリアルが、洋上風力発電の風車基礎に使う高強度グラウト材「太平洋プレユーロックスOFW」を開発した。国内メーカーとして初めて、DNVの国際型式認証を取得し、洋上風力発電業界へ本格参入する。

国内の洋上風力発電産業は、欧州から約20年遅れているといわれる。今、日本に必要なものとは何か。海外の最新技術を国内へ導入するアイルエンジニアリングの事業戦略について、代表取締役の玄馬淳氏と、本誌記者で省エネ・脱炭素エキスパートの山下幸恵氏が語り合った。

2050年のカーボンニュートラル目標に向け、重要な電力供給源として注目される洋上風力。課題のひとつである漁業との共存に向け、海域を絞り込む初期分析結果が発表された。

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定した「秋田県八峰町、能代市沖」の漁業影響調査の進め方を検討する委員会の初会合が9月18日、能代市で開かれた。今年度中に実施計画を策定し、来年５月から開始する方針が示された。

新潟県村上市、胎内市沖の洋上風力発電事業は、ラウンド事業のなかで最大規模の1万8000kWの風車を設置する。建設時の基地港湾は新潟港、メンテナンスは岩船港（村上市）を活用する。