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「第1ラウンド」の検索結果

銚子市と三菱商事は6月13日、EX(エネルギー・トランスフォーメーション)やDXの一体推進による地域創生について、相互に連携を強化することについての連携協定を締結した。三菱商事は、総合商社としての強みを生かし、地域の課題解決に取り組む方針。

【動き出した第1ラウンド事業】千葉県銚子市 三菱商事と地域創生で連携協定

三菱商事を中心とするコンソーシアムが秋田、千葉の計3海域で進めている洋上風力発電事業に、海運最大手の日本郵船が参画する。バン・オード(オランダ)と共同で自己昇降式作業台船を保有・運航するほか、保守作業員の輸送船を保有・管理する業務を請け負う。海運の知見を生かし、洋上風力関連事業の拡大を目指している。

日本郵船 海運の知見を生かし洋上風力関連事業へ【動き出す第1ラウンド事業③】

三菱商事を中心とするコンソーシアムが秋田、千葉の計3海域で進めている洋上風力発電事業で、稼働後の風車の運転保守業務を国内最大手の北拓が請け負う。北拓は、北海道旭川市に本社がある風車専門のメンテナンス企業。国内3カ所に自社の研修用風車を保有し、風力発電設備の定期点検や故障修理などのサービス事業を全国展開している。

北拓 風力メンテ国内トップ企業の経営戦略【動き出す第1ラウンド事業②】

三菱商事を中心とするコンソーシアムが秋田、千葉の計3海域で進める洋上風力発電事業は、22年12月に公募占用計画が認定され、これから建設事業が動き出す。東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは、秋田県内で関連部品のサプライチェーンの早期構築を目指している。洋上風力発電の第1ラウンド事業に参画する注目の企業を3回シリーズで特集する。

東芝 秋田で部品供給網を早期構築へ【動き出す第1ラウンド事業①】

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、2023年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「長崎県西海市江島沖」にはこれまでに欧州の再エネ事業会社や大手商社など2つの事業体が参入の意思を表明している。

【第2ラウンド動向】長崎県西海市江島沖の公募の行方

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、発電規模は計約180万kWに達する。このうち「秋田県八峰町、能代市沖」にはこれまでに6つの事業体が参入の意思を表明しているが、評価基準の見直しに伴い公募が一時中断するなど、異例の展開となっている。

【第2ラウンド動向】 秋田県八峰町、能代市沖の公募の行方

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、23年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」にはこれまでに5つの事業体が参入の意思を表明している。これまでの動きと今後の見通しを展望する。

【第2ラウンド動向】秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖の公募の行方

千葉県銚子市沖では、地域の漁業者など関係者との共生に向け、基金への支出や新会社の設立といった動きが活発化している。公募占用指針にも盛り込まれた基金では、漁場の実態調査などを行うとみられる。

千葉・銚子沖の洋上風力、漁業者らとの共生に向け100億円規模の基金を活用へ

洋上風力公募の第1ラウンドで、三菱商事チームが3海域すべてを落札したことは記憶に新しい。経産省と国交省はこれを受け、より多様な事業者が参画できる環境を整えるべく、評価方法の見直しに着手した。6月末現在の検討状況を追った。

洋上風力第1ラウンドの“総取り”で、評価方法はどのように見直される?

洋上風力ラウンド1の選定結果が発表されたことを受けて、日本風力発電協会(JWPA)はこのほど「今後の占用公募制度がより効果的・効率的な仕組みとなるように」との考えから提言を取りまとめ、経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局、および経済産業省製造産業局に提出した。

日本風力発電協会、情報開示と評価比重の見直しを提言。洋上風力ラウンド1を受けて

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