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佐賀県唐津市沖の洋上風力発電について、国は9月27日、「有望な区域」に整理しないことを公表した。県内だけでなく、県外の漁業団体など利害関係者にも丁寧な説明が必要であることなどを理由に挙げている。

建設資材メーカーの太平洋マテリアルが、洋上風力発電の風車基礎に使う高強度グラウト材「太平洋プレユーロックスOFW」を開発した。国内メーカーとして初めて、DNVの国際型式認証を取得し、洋上風力発電業界へ本格参入する。

国内の洋上風力発電産業は、欧州から約20年遅れているといわれる。今、日本に必要なものとは何か。海外の最新技術を国内へ導入するアイルエンジニアリングの事業戦略について、代表取締役の玄馬淳氏と、本誌記者で省エネ・脱炭素エキスパートの山下幸恵氏が語り合った。

2050年のカーボンニュートラル目標に向け、重要な電力供給源として注目される洋上風力。課題のひとつである漁業との共存に向け、海域を絞り込む初期分析結果が発表された。

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定した「秋田県八峰町、能代市沖」の漁業影響調査の進め方を検討する委員会の初会合が9月18日、能代市で開かれた。今年度中に実施計画を策定し、来年５月から開始する方針が示された。

新潟県村上市、胎内市沖の洋上風力発電事業は、ラウンド事業のなかで最大規模の1万8000kWの風車を設置する。建設時の基地港湾は新潟港、メンテナンスは岩船港（村上市）を活用する。

日本は欧州に比べて気象・海象条件が厳しく、サプライチェーンも脆弱なことから、一般的に保険コストが高くなるとされています。果たしてそれは本当なのか、そして、事業者としてどのような配慮が必要なのか、洋上風力発電事業の保険組成の仕組みをわかりやすく解説します。

洋上風力第2ラウンド「秋田県八峰町、能代市沖」の漁業影響調査検討委員会の初会合が9月18日に開催される。同海域は、2029年6月の運転開始を目指している。

青森県は9月3日、再生可能エネルギーとの共生を進める新しい制度について議論する有識者会議を開き、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」の案を示した地図を公表した。

ウィンド・パワー・グループの総合訓練施設「ウィンド・パワー・トレーニングセンター」では、今年９月から国際認証のGWO・ＢＳＴトレーニングを国内初のオンライン講座として提供する。出張期間を約半分に短縮できるという国内初・オンライン講座の魅力に迫る。