業界トピック

日本政府が脱炭素化の「切り札」と位置付けているのが洋上風力発電。経済産業省と国土交通省は2021年9月、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」「有望区域」「準備段階区域」を更新した。世界や日本での陸上・洋上風力発電の導入状況を紹介する。

再エネ海域利用法に基づく促進区域の第1回選定結果が発表された。その結果は業界に大きな驚きをもたらした。それはなぜか、今回の公募の注目点について、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の松尾博志氏に話を聞いた。

日揮や戸田建設など６社が、日本で浮体式洋上風力市場の発展を促そうと「浮体式洋上風力発電推進懇談会」を立ち上げた。同懇談会によると、浮体式は日本の脱炭素化を実現する「鍵」だという。その理由を、同懇談会の提言を元に解説する。

世界14ヶ国で風力発電・太陽光発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス。「2050年カーボンニュートラル」に対し、どのような展望を抱いているのか。同社の代表取締役社長・稲角秀幸氏に聞いた。

五島市沖が再エネ海域利用法に基づく「促進区域」とされ、風力業界の注目を集める長崎。同地に、洋上風力をはじめとした海洋産業の発展をサポートするNPO法人がある。長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の松尾博志氏に話を聞いた。

フィンランドに本拠を置くノキアは、通信インフラの開発ベンダーとしてエネルギーや製造、運輸、物流といった幅広い分野で活躍している。陸上のような通信ネットワークのない洋上風力発電所で、信頼性の高いデータ・音声通信システムをどのように構築するのか？ 欧米で先行するノキアの「プライベートワイヤレス」について、同社の岡崎氏に伺った。

日本でただ一つの風力発電タワー製造工場を持ち、“一社気を吐く”メーカーがある。福島県の会川鉄工だ。同社の代表取締役・会川文雄氏に、日本の風力発電普及に懸ける想いを聞いた。

1985年の設立以来、天気予報や気象調査で国内をリードしてきた日本気象。風力発電が進む欧州の技術やノウハウをいち早く取り入れ、日本固有の気象条件に適応させた最先端のサービスを提供している。同社環境・エネルギー部部長の高祖研一氏に話を聞いた。

特許を持つ小型の「浮体式交差軸風車」を武器に、この技術の陸上への転用に向けて開発と実証実験（PoC）を進めているのがOKYA。同社の菅野優社長に、「交差軸風車」の特長や農業分野での商用化計画などについて聞いた。

洋上風力の産業構想力強化に向けた官民協議会が2020年12月にまとめた「洋上風力産業ビジョン」の策定で中心的な役割を担った資源エネルギー庁の菊池沙織氏に聞いた。