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経済産業省と国土交通省は6月23日、有識者や業界団体などで構成する浮体式産業戦略検討会の初会合を開催した。政府は、検討会の議論を踏まえ、今年度中をめどに今後の産業戦略と導入目標を策定し、国内外から投資を呼び込む方針だ。

足利大学総合研究センターが、第23回目となる「風力エネルギー利用総合セミナー」を開催する。6月29(木)、30日(金)の2日間かけて行われ、技術者や地域連携の人材育成についてや、風車メーカーの市場差別化の取り組みについて、学術研究など最新の動向を踏まえた講演を予定。対面実施のため、懇親会も併せてご参加いただきたい。

銚子市と三菱商事は6月13日、EX（エネルギー・トランスフォーメーション）やDXの一体推進による地域創生について、相互に連携を強化することについての連携協定を締結した。三菱商事は、総合商社としての強みを生かし、地域の課題解決に取り組む方針。

清水建設が建造した国内最大のSEP船が6月10日、母港の北海道室蘭港に初入港した。 石狩湾新港沖での洋上風車建設工事に向け、地元で製造した架台の据え付けなどを進めている。室蘭の新たなシンボルとして地元の期待が高まっている。

2030年の再エネ⽐率⽬標達成には、まだまだ課題が山積みだ。それら課題を解決するために、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「伊藤忠丸紅鉄鋼」のソリューションについて聞く。

海洋空間計画や人材育成に焦点を当てたシンポジウムが開催される。全国から関係者や専門家が集い、日本の洋上風力の未来について議論を交わす。参加方法は対面・オンラインを選択可能。参加費は無料だが、事前登録が必要。

2050年には、風力発電により1/3の電力を供給。経済波及効果は年間6兆円規模に。日本風力発電協会（JWPA）が公表した「JWPA WIND VISION 2023」を紐解く。

徳島県南東部の美波町沖で、SSEパシフィコが最大出力3万kWの浮体式洋上風力発電計画を公表した。実現すれば四国では初めて。環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を6月16日から開始した。

日揮や戸田建設など6社による浮体式洋上風力発電推進懇談会は3月、第2回浮体式洋上風力発電カンファレンスを都内で開催した。国内や海外の専門家が集い、EEZでの操業や漁業との共生などについて議論した。

佐賀県は6月5日、唐津市沖で検討している洋上風力発電事業に関する「漁業振興方針策定委託」の企画提案競技を公告した。「漁業協調型洋上風力発電事業」のあり方について必要条件を整理する方針。