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係留索のサプライチェーンを早急に構築することは、日本の浮体式洋上風力発電事業にとって喫緊の課題だ。欧州で浮体式の実証機に採用された「アラミド繊維製の係留索」がWIND EXPO風力発電展に出展するということで、サプライチェーンの実態やメリットなどについて帝人の金 辰一郎氏（Kon Tatsuichiro）に詳しく聞いた。

浮体式洋上風力発電を支える合成繊維ケーブルや、海中の電力ケーブルの保護システムなどを提供するアイルエンジニアリング。世界で注目のソリューションをいち早く国内に導入し、洋上風力発電分野における存在感を高めている。

秋田市は2月13日、同市の南側の沖合で2033年度までに洋上風力発電設備の着工を目指す方針を正式に明らかにした。想定する出力は45万5000kW。さらなる沖合への浮体式についても検討する方針だ。

経済産業省と国土交通省は2月9日、「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に対する意見募集を開始した。締め切りは2月22日。

今年1月に発電事業者の公募が開始された洋上風力第3ラウンド。青森県日本海南側には、これまでに8つの事業体が計画を公表していて、山形県遊佐町沖と同様に激しい主導権争いが繰り広げられそうだ。

経済産業省と国土交通省は今年1月、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。山形県遊佐町沖には、これまでに合わせて30前後の事業者が参入の意志を表明し、過去に例のない激しい争いが予想されている。

戸田建設は1月31日、長崎県五島市沖の洋上風力発電施設で、海上に設置済みの浮体式風車3基を建て直すと発表した。１基を陸揚げして検査したところ、長期にわたる健全性を確保することが難しいと判断した。

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前田建設工業の持ち株会社、インフロニア・ホールディングス（HD）は1月31日までに、風力発電大手の日本風力開発の株式を取得して、完全子会社化したと発表した。一気通貫で再生可能エネルギー事業を広く展開する方針だ。

長崎県は今年度、壱岐市沖の洋上風力発電について、国への情報提供を見送った。壱岐市では、漁業者との調整や防衛関係施設への影響調査について、国の積極的な関与を求めていくことにしている。