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自然エネルギー協議会は5月20日、「クリーンエネルギー戦略」に関する緊急政策提言を経済産業省・石井正弘副大臣、環境省・山口壯大臣に提出した。自然エネルギー（再生可能エネルギー）を最大限導入することなど、5つの政策の実現を迫る。

三菱商事を中心とするコンソーシアム（三菱商事系コンソ）が秋田県沖と千葉県沖の3海域で計画している洋上風力発電事業の実施体制の大枠が固まった。国内外の大手企業が風車製造や設置工事などの主要事業を手がける一方で、秋田県では部品の組み立てや製造分野で地元企業の参入を促す方針。千葉県では、地元の市や漁協などが新会社を設立し、発電設備の保守や運転管理業務の受託を目指している。

浮体式洋上風車（垂直軸型）を開発するアルバトロス・テクノロジーは9月14日、ジェネシア・ベンチャーズから総額1億円の資金調達を行い、浮体式洋上風車の小型海上実験の準備を開始した。コスト削減による再生可能エネルギーの普及や純国産化による産業創造などを目指す。（画像：ウインドファーム想像図：風が吹く方向に20度まで傾く 平均風速程度ではほぼ直立）

台風でも発電できるという「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発するベンチャー企業、チャレナジー。同社はこのほど、ファッションEC「ZOZO」創業者の前澤友作氏が代表取締役を務めるファンドから総額12億円の資金調達を行った。

洋上風力発電の導入を進める秋田県が、「浮体式」の係留アイデアを募集している。浮体式は、「着床式」に比べて水深が深いエリアに設置できるが、技術面やコスト面の課題が指摘されている。秋田県では専門の事業者はもちろん、広く一般から係留アイデアを募集し、洋上風力発電への関心を高めたいと話している。

海運大手・川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービスが、マリコン大手の五洋建設と洋上風力の建設・保守に関して協業することで合意した。両者は、運航や保守、船員の管理について協力し、洋上風力の建設における競争力の強化を目指すという。

国土交通省が、空港の脱炭素化を推進するためのガイドラインを策定した。太陽光などの導入促進も盛り込まれ、全国の空港の再生可能エネルギー発電容量を合計230万kWにするという目標が明らかになった。

三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県沖での洋上風力発電を活用した水素製造システムの実証事業を計画していることが明らかになった。三菱商事は、英資源大手シェルなどとともに、欧州で洋上風力発電を活用した大規模な水素事業を進めている。欧州でのノウハウを生かし、日本国内で余剰電力の有効活用につながる水素製造システムの実用化を目指すものとみられる。（画像：洋上風車の建設が計画されている秋田県由利本荘市沖）

秋田県北部の能代市沖は、３つの大規模な洋上風力発電事業が集中するエリアだ。そのうちの能代港湾区域には20基の風車が完成し、年内に商業運転を始める予定。ほかの２つの海域も、これから事業の具体化に向け動き出す。建設の拠点となる港湾施設の整備もこの夏から本格化している。再エネ推進のフロントランナーを目指す能代市のいまを取材した。

洋上風力発電事業に力を注ぐ日本郵船が、秋田県に総合訓練センターを設立する考えを示した。2024年度を目途に人材育成をスタートする。東北電力グループによる陸上風車の保守作業訓練とも連携するという。