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年内に公募再開を予定している「秋田県八峰町・能代市沖」の洋上風力発電事業について、三菱商事洋上風力は環境影響評価の手続きを中止する方針を決めた。同社は中止の理由を明らかにしていない。洋上風力発電公募の「ラウンド1」の結果をうけて、国が公募基準を見直したことが背景にあるとの見方も出ている。

三菱商事洋上風力 秋田県沖第2ラウンド事業の環境アセス中止

清水建設による世界有数の作業性能をもつSEP船「BLUE WIND」が完成した。水深65メートルまでの海域では、船体をジャッキアップし、波浪による影響を避けながら作業できるという。2023年3月には富山県沖で稼働を開始する予定だ。

世界最大級のSEP船「BLUE WIND」が完成! 清水建設、来春から稼働へ

風力発電の世界大手ベスタスは、SGET岩泉ウインドファーム向けに戸田建設から合計50MW・12基の陸上風力発電設備を受注した。2024年半ばの納入を予定している。加えて、20年間にわたる保守サービスも締結したという。

ベスタス、戸田建設から50MW・12基の陸上風車を受注。岩手のウインドファーム向け

垂直軸型の浮体式洋上風車を開発するアルバトロス・テクノロジーが、総額1億円の資金調達を行った。同社の垂直軸型風車では、設備費用を従来の約半分に抑えることができる。今回調達した資金をもとにデモ機を製作し、海上実験に取り組むという。

浮体式洋上風車を開発するベンチャー、アルバトロス・テクノロジーが1億円を調達

2021年の銀行法改正により、地方銀行が発電事業に参入する動きが増えている。発電事業の基礎となるファイナンス面をケアできるという点では、業界にとっては大きな革新であろう。金融機関の発電事業について、実例を交えながら解説する。

再エネ拡大にインパクトを与えるか、動き出した地域の金融機関

長引くウクライナ危機は、日本のエネルギー環境にも大きな影響を与えている。円安も進行する苦境を脱するために、日本はどのようにするべきか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第37回。

激変する世界のエネルギー環境と取り残される日本の悲劇

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電公募基準の見直しの修正案を公表した。複数の区域で同時に事業者の公募を実施する際に、一例として100万キロワットを上限とする落札制限を設ける方針があらためて示された。そのうえで、落札制限の対象とする公募は、現時点では今年度に公募を予定している4海域のみとする案を提示した。

洋上風力発電の落札制限 現時点では第2ラウンドのみ

FIT太陽光の入札回数や上限価格の公開などについて、制度の見直しが行われた2021年度。速報では、FIT認定量は前年度と比べて1.5倍に伸びた。しかし、2030年度の野心的なエネルギーミックスの達成にはまだ十分な水準ではないという。

2021年度のFIT認定量、前年比1.5倍に。自家消費こそ脱炭素政策の切り札

脱炭素先行地域の第1回選定結果が公表された。地域の特性を反映した26件の計画が選ばれ、脱炭素と同時に地域の課題解決も目指す。ついに地方から始まる“脱炭素ドミノ”の幕開けだ。

脱炭素先行地域、第1回公募の26件が発表! ついに“脱炭素ドミノ”がスタート

自然エネルギー協議会は5月20日、「クリーンエネルギー戦略」に関する緊急政策提言を経済産業省・石井正弘副大臣、環境省・山口壯大臣に提出した。自然エネルギー(再生可能エネルギー)を最大限導入することなど、5つの政策の実現を迫る。

クリーンエネルギー戦略は「再エネ最優先の原則」で 自然エネ協が提言

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