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東北電力リニューアブルエナジー・サービスは1月18日、国際標準に基づいた基礎安全訓練「GWO-BST」の申し込み受付を開始した。秋田火力発電所構内の訓練施設「風力トレーニングセンター 秋田塾」で高所作業訓練など4種類のトレーニングを行うという。

丸紅などの13社が出資する秋田洋上風力発電（秋田市）が秋田県の秋田、能代港湾区域に設置していた33基の洋上風車が1月31日から本格稼働した。去年12月に運転を開始した能代港湾区域の20基の洋上風車に続いて、秋田港湾区域の13基が操業を始めたもので、固定価格買取制度に基づく国内初の大規模商業運転が本格的に動き出した。

浮体式洋上設備の建設で世界をリードする日揮。海外での豊富な実績で培ったノウハウやネットワークを活かし、日本の浮体式洋上風力発電に貢献する。

経済産業省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。ここでは公募が始まった、秋田、新潟、長崎の計4海域をまとめて紹介する。

経済産業省と国土交通省は１月13日、洋上風力発電のセントラル方式を採用して来年度に実施を予定している調査対象区域について、「北海道岩宇、南後志地区沖」、「北海道島牧沖」、「北海道檜山沖」の3区域を選定した。セントラル方式は、風力開発の準備段階の調査や系統協議などを国が一括して行うもので、欧州で実績がある。

政府は、洋上風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる電気を広域で融通するため、広域送電線の整備を過去10年の8倍以上のペースに引き上げる方針を決定した。22年12月に開催されたGX実行会議で、岸田文雄首相が整備計画を表明した。洋上風力発電の計画が相次ぐ秋田県では、首都圏への送電網の整備が進められている。

三菱商事を中心とするコンソーシアムが秋田、千葉の計3海域で進めている洋上風力発電事業に、海運最大手の日本郵船が参画する。バン・オード（オランダ）と共同で自己昇降式作業台船を保有・運航するほか、保守作業員の輸送船を保有・管理する業務を請け負う。海運の知見を生かし、洋上風力関連事業の拡大を目指している。

三菱商事を中心とするコンソーシアムが秋田、千葉の計3海域で進める洋上風力発電事業は、22年12月に公募占用計画が認定され、これから建設事業が動き出す。東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは、秋田県内で関連部品のサプライチェーンの早期構築を目指している。洋上風力発電の第1ラウンド事業に参画する注目の企業を3回シリーズで特集する。

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、2023年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「長崎県西海市江島沖」にはこれまでに欧州の再エネ事業会社や大手商社など2つの事業体が参入の意思を表明している。

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、発電規模は計約180万kWに達する。このうち「秋田県八峰町、能代市沖」にはこれまでに6つの事業体が参入の意思を表明しているが、評価基準の見直しに伴い公募が一時中断するなど、異例の展開となっている。