業界トピック

海洋空間計画や人材育成に焦点を当てたシンポジウムが開催される。全国から関係者や専門家が集い、日本の洋上風力の未来について議論を交わす。参加方法は対面・オンラインを選択可能。参加費は無料だが、事前登録が必要。

2050年には、風力発電により1/3の電力を供給。経済波及効果は年間6兆円規模に。日本風力発電協会（JWPA）が公表した「JWPA WIND VISION 2023」を紐解く。

日揮や戸田建設など6社による浮体式洋上風力発電推進懇談会は3月、第2回浮体式洋上風力発電カンファレンスを都内で開催した。国内や海外の専門家が集い、EEZでの操業や漁業との共生などについて議論した。

秋田県漁業協同組合や県内企業など8者が、洋上風力メンテナンス事業の受け皿となる新会社を共同で設立した。新会社の秋田マリタイムサービスは、出資企業や協力会社などの“オール秋田”で洋上風力メンテナンス事業に取り組みたいとしている。

風車O&M事業をスタートするにあたって、人材を育成するには何が求められるのか。福島県で2月に開催された「風力メンテナンス基礎講座」では、風車O&Mの人材育成に必要な考え方や基礎知識について、風車O&M事業を新たな地域産業とすることを目指すふくしま風力O&Mアソシエーションの菅野辰典氏が講演した。同講座レポートの最終回だ。

風車O&Mと聞くと、ブレードやタワーの外側で行う高所作業をイメージするかもしれないが、実際にはタワー内部で行う作業が多いという。福島県で2月に開催された「風力メンテナンス基礎講座」では、風車の定期点検ではどのような作業を行うのかについて、風車O&Mの人材育成事業を展開する風凛の吉田敏光氏が概説した。

ベスタスは、ユーラスエナジーの運転後20年超のウインドファームに対して、稼働率保証付き運転・保守サービス契約を延長したと発表した。長年にわたる同社の技術力や経験によって、風車の一般的な設計寿命である20年を超えた稼働率保証を提供する。

洋上風力発電事業の収益性を上げるには、O&Mコストをいかに低減するかが課題だ。NECネッツエスアイの洋上風力モニタリングソリューションは、様々な情報を収集、蓄積し、顧客のニーズに合わせて見える化を提供する構想だ。設備投資や人件費を抑えたO&Mを実現し、事業性の向上に貢献する未来を描いている。

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東京都は2月24日、離島振興法に基づく「東京都離島振興計画」の素案を公表した。伊豆大島（大島町）では、浮体式の洋上風力発電設備を導入して脱炭素化の推進や新産業の形成を進める。町では2023年度に風況調査を実施して想定海域を絞りこみ、実証機の設置を目指す方針。