業界トピック

北海道せたな町は、2004年に国内初の洋上風力発電設備が本格稼働したことで知られている。昨年11月には地球温暖化対策実行計画を策定し、地域の合意形成や自然環境に配慮して、風力発電や太陽光発電の円滑な導入を目指している。

2024年、再エネの新規開発スキームは、固定価格買取制度に頼らないオフサイトPPAが主流になりつつあります。今回は2024年度の国の政策動向や、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを徹底解説します。また、今年1月にスタートした長期脱炭素電源オークションの仕組みや今後の展望、東京都が取り組む事業者向け再エネ導入事業を紹介します。

全国各地で導入が進む洋上と陸上の風力発電。秋田県能代市長と、福岡県北九州市、北海道せたな町の政策責任者、最先端テクノロジーの開発企業などをお迎えして、オンラインイベントを開催します！事前登録のみで無料ご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。

浮体式洋上設備のプロジェクトマネジメントで、世界をリードする日揮。日本の浮体式洋上風力発電のリーディングカンパニーを目指している。

係留索のサプライチェーンを早急に構築することは、日本の浮体式洋上風力発電事業にとって喫緊の課題だ。欧州で浮体式の実証機に採用された「アラミド繊維製の係留索」がWIND EXPO風力発電展に出展するということで、サプライチェーンの実態やメリットなどについて帝人の金 辰一郎氏（Kon Tatsuichiro）に詳しく聞いた。

浮体式洋上風力発電を支える合成繊維ケーブルや、海中の電力ケーブルの保護システムなどを提供するアイルエンジニアリング。世界で注目のソリューションをいち早く国内に導入し、洋上風力発電分野における存在感を高めている。

戸田建設は1月31日、長崎県五島市沖の洋上風力発電施設で、海上に設置済みの浮体式風車3基を建て直すと発表した。１基を陸揚げして検査したところ、長期にわたる健全性を確保することが難しいと判断した。

120分でまるわかり！再エネビジネスの専門家が直接指導いたします。新規事業としてPPAと蓄電池を組み合わせたビジネスを検討しているEPC事業者様・需要家様、異業種からの参入を目指す事業者様におススメのオンライン勉強会。今回のテーマは「PPAと蓄電池ビジネス 新規参入の基礎知識」です。

前田建設工業の持ち株会社、インフロニア・ホールディングス（HD）は1月31日までに、風力発電大手の日本風力開発の株式を取得して、完全子会社化したと発表した。一気通貫で再生可能エネルギー事業を広く展開する方針だ。

自然エネルギーの普及と蓄電事業を展開するパワーエックスが昨年12月、北海道苫小牧市の苫小牧港管理組合と、港の脱炭素化に関する包括連携協定を結んだ。同社が建造する電気運搬船や蓄電池を活用して、臨海部の工場などへの電力供給を目指す。