業界トピック

青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」（共生条例）と「自然・地域と再エネとの共生税条例」（税条例）が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。

2040年に向けての電源構成を定める「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。洋上風力発電の導入拡大を進めるため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「愛媛県」の再エネ事業における注力ポイントについて聞いた。

福岡県の北九州響灘洋上ウインドファームでは、ジャケット式基礎25基の据え付け工事が完了し、風車の部材の搬入が始まっている。2025年度中の運転開始を目指して、この春にも洋上での風車の据え付け工事を開始する予定だ。

室蘭洋上風力関連事業推進協議会（MOPA）と産学連携洋上風力人材育成コンソーシアム(IACOW）は今年2月、洋上風力産業分野での人材育成について包括連携協定を締結した。北海道の地方都市・室蘭を拠点とするMOPAと、全国7大学が加盟するIACOWが連携してどのような人材育成を目指すのかについて対談した。

２月１９日（水）から東京ビッグサイトで始まる「WIND EXPO風力発電展」の会場で、洋上風力人材の育成を目的としたフォーラムが大学生・大学院生向けの洋上風力セミナーも含めて特別企画として開催される。

開発コストが上昇している洋上風力発電について、電気事業連合会の林欣吾会長は1月17日の定例記者会見で、行政に対して投資環境をよくすることやファイナンスのバックアップについての支援を求めていく考えを示しました。

日本は欧州に比べて気象・海象条件が厳しく、サプライチェーンも脆弱なことから、一般的に保険コストが高くなるとされています。果たしてそれは本当なのか、そして、事業者としてどのような配慮が必要なのか、洋上風力発電事業の保険組成の仕組みをわかりやすく解説します。

Offshore Tech Japan（第6回海洋産業技術展）が今月29日から東京ビッグサイトで開催されます。会場では、海洋技術、洋上風力・洋上太陽光発電などセミナーを連日開催し、ビジネスチャンスの創出をサポートします。

早ければ年内に選定事業者が公表される洋上風力第４ラウンド以降の展望のほか、各地域で期待される着床式・浮体式のサプライチェーン構築による産業振興、ゼロカーボンの推進、世界が注目する最先端の技術トレンドを紹介します。

室蘭洋上風力関連事業推進協議会（MOPA）の定例セミナーが11月27日に開催され、洋上風力発電設備のGWO認証を受けたトレーニングセンターの西胆振地域への誘致を目指す方針が示されました。