業界トピック

新潟県村上市・胎内市沖においても、風力発電事業の環境アセスメントが続々と始まっている。日本風力エネルギーがこのほど、同手続きを開始したことを明らかにし、これによって同エリアの環境アセスメントは合計6件となった。

メンテナンス負荷を低減しながら製品の安心・安全を長期間維持し、かつライフサイクルコストまで抑える「アラミド繊維」の海事産業での適用が欧州を中心に進んでいる。スチール材料を「アラミド繊維」に置き換えると、従来の腐食や重量に関する懸案事項からの解消や、施工後20～30年にわたり製品の性能を維持する長期耐久性が実現するという。そんな繊維素材において世界トップシェアの企業である帝人が、日本の風力業界に向けてオンラインセミナーを開催する。

洋上風力発電事業の有望区域に選定された山形県遊佐町沖では、多くの事業者が環境アセスメントの手続きを進めている。一方で、地域住民や海域利用者などで構成される検討部会では、自然環境や景観への影響を懸念する意見が寄せられた。

三菱HCキャピタルが、風力と太陽光による「ハイブリッド発電所」の運転を秋田市で開始した。風力発電の出力が低下する場合には、太陽光発電の出力を調整することで、年間を通じて安定した発電を目指すという。

千葉県銚子市沖では、地域の漁業者など関係者との共生に向け、基金への支出や新会社の設立といった動きが活発化している。公募占用指針にも盛り込まれた基金では、漁場の実態調査などを行うとみられる。

風力発電事業の育成と同時に、メンテナンスなどを行う専門の技術者のニーズも高まることが予想される。福島県で、こうした技術者に向けた専門のトレーニング施設「FOMアカデミー」が開校した。

安全に風力発電事業を営むうえで欠かせないのが、雷サージへの対策だ。雷サージは、一瞬にして電気系統や通信線を破壊してしまう。雷サージ対策に役立つ「電源用SPD」の有効性を説く。

Looopがついに、風力発電事業に本格的に参入した。今年4月に「再エネ電力宣言」を発表した同社。中部電力との合同会社を通じて、このほど、北海道で風力発電所の建設に着手したという。

青森県沖の洋上風力発電事業の応札を目指し、新たなコンソーシアムが生まれた。アジア最大級の独立系再エネ発電事業者、ヴィーナ・エナジーと四国電力、東邦ガスによるものだ。青森県沖日本海（南側）は、再エネ海域利用法の有望な区域とされている。

青森や秋田、新潟県沖といった日本海側で進められる洋上風力発電事業。実は、日本海側は世界でもトップクラスに雷の多いエリアであるという。独自の落雷対策「PDCE」で、数多くの実績を誇る落雷抑制システムズの松本敏男代表取締役に、落雷抑制の重要性について伺った。