業界トピック

東京都港区が、山形県庄内町の町営風力発電所で発電した電気を区有施設へ供給する。電力調達にあたっては、UPDATERのブロックチェーン技術を活用し、電源の属性情報を証明できるようにするという。

2030 年の再エネ⽐率⽬標達成には、まだまだ課題が山積みだ。それら課題を解決するために、エグゼクティブ達は何を考えるのか。日揮と日鉄エンジニアリングのソリューションについて聞く。

2030 年の再エネ⽐率⽬標達成には、まだまだ課題が山積みだ。それら課題を解決するために、エグゼクティブ達は何を考えるのか。IQIPと商船三井のソリューションについて聞く。

経済産業省と国土交通省は30日、新たに「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」「新潟県村上市・胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の計3海域を再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定した。このうち、秋田県沖にはこれまでに3つの事業体が名乗りを上げている。第1ラウンドと同様に、今回も地元企業を巻き込んで激しい主導権争いが繰り広げられそうだ。

SBエナジーと東北電力は、共同で福井県の陸上風力発電所の開発可能性調査を実施すると発表した。福井市の国見岳山麓における最大出力37.8MWの大規模な風力発電事業だ。洋上だけでなく、陸上における風力発電の開発も活発化している。

2030年の再エネ⽐率⽬標達成には、まだまだ課題が山積みだ。それら課題を解決するために、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「中央開発株式会社」と「帝人株式会社」のソリューションについて聞く。

風力発電の最前線マガジン『WIND JOURNAL（ウインドジャーナル）』2022年秋号発行！ 洋上風力入札に関わる促進区域・有望な区域の市町村首長へのインタビューのほか、進化を続ける風力テクノロジー、“ラウンド2の公募入札ルール変更”についてなど、注目情報たっぷり掲載。

日本風力発電協会（JWPA）はこのほど、風力発電の出力制御について、オンライン化による投資回収期間などをとりまとめた。FIT期間内に回収できる可能性などについて説明し、オンライン化のメリットについて周知を図る。

「脱炭素社会」の実現に向けて国が再生可能エネルギー導入の「切り札」と位置付けているのが洋上風力発電。この普及を積極的に推進する全国の８自治体が協議会を立ち上げた。８自治体の首長はそろって、それぞれの地元で「漁業との共生」を図りつつ雇用促進ひいては地域経済の発展に向けて洋上風力発電プロジェクトが「追い風」となることへの強い期待を表明した。

新潟県村上市・胎内市沖においても、風力発電事業の環境アセスメントが続々と始まっている。日本風力エネルギーがこのほど、同手続きを開始したことを明らかにし、これによって同エリアの環境アセスメントは合計6件となった。