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長崎県は12月15日、第5回目となる「長崎県五島市沖における協議会」を開催した。不具合の見つかった浮体式洋上風力発電設備の今後の運転開始時期、漁業影響調査の手法、基金の透明性確保などについて議論した。

北海道檜山沖の法定協議会初会合が12月18日、江差町で開かれた。沿岸の町長からは、法定協で設置海域の境界や固定資産税に関する議論を求める意見が出された。

風力発電事業者の業界団体、一般社団法人日本風力発電協会は12月20日、新しい代表理事にジャパン・リニューアブル・エナジー会長の安茂（やす・しげる）氏が就任したと発表した。

再エネ海域利用法に基づく有望な区域に選定されている「千葉県九十九里沖」の洋上風力発電事業に、新たに東京電力リニューアブルパワーが参入の意思を表明し、環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を12月20日から開始した。

建設業から風車O&M事業に参入したインテック（福島県）。ブレード補修用のゴンドラのリースや風車の新設工事、定期メンテナンスなど幅広く活躍している。新規参入の経緯やGWOトレーニングの必要性について風力O&M事業部の丹野祥氏に聞いた。

山形県遊佐町沖が再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されたことをうけて、洋上風車が建設された際の景観を具体的にイメージできるように同町が仮想的な画像を作製し、町のホームページで公開している。

120分でまるわかり！風力発電Ｏ＆Ｍのプロが直接指導いたします。今回のテーマは「風力発電Ｏ＆Ｍへの新規参入」の実践編 ～人材育成と地域振興 ～です。O＆Mを地域の産業として育てるには何が必要なのか、人材育成のポイントなどについて詳しく解説します。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の法定協議会を今月18日に開催すると発表した。道内では松前沖に続いて２ヶ所目の法定協開催。事業化に向け本格的に動き出すことになるが、漁業への影響や地域振興策が焦点となる。

経済産業省と国土交通省は13日、洋上風力第2ラウンドで公募していた「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」、「新潟県村上市、胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」の計3海域の選定事業者を公表した。「秋田県八峰町、能代市沖」は選定事業者の公表を見送った。

商船三井と台湾の大統海運は11月22日、両社の合弁会社「大三商航運股份有限公司（TSSM）」を通じ、オランダのダーメングループと新造SOV（Service Operation Vessel）造船契約を締結したと発表した。2025年末の竣工を目指す。