投稿一覧

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「有望な海域」への選定を目指す都道府県を対象に、3月１日から情報提供の受け付けを開始した。国は有望な区域と併せて、セントラル方式の調査対象区域を選定する方針だ。

前田建設工業を傘下にもつインフロニア・ホールディングスが今年1月、日本風力開発の全株式を取得して子会社化した。買収の目的や今後の事業展開について、岐部一誠社長に聞いた。

北海道の鈴木直道知事は1月24日、洋上風力発電の導入促進や水素の利活用に関する規制緩和を国に提案する考えを明らかにした。市町村や関係団体などの意見を聞き、札幌市とも連携しながら具体的な内容を検討していく方針だ。

洋上風力第2ラウンドは、2022年10月に改定した公募選定基準に従って審査された。発電事業者が複数海域に公募する場合の落札上限容量100万kWの設定や、早期運転開始の計画を高評価にするなどの基準変更が反映された落札結果となった。洋上風力産業のサプライチェーン構築に黄色信号だ。

青森県中泊町が3月25日、日本風力開発などとともに特別目的会社を設立し、同町の漁港区域内に2029年完成を目指して洋上風力発電設備を建設する方針を正式に明らかにした。

洋上風力第2ラウンドで公募していた4海域の選定事業者が出そろった。1事業体あたりの発電・送電容量の上限を計100万kWとする落札制限を設けたこともあって、公募参加を見送る事業体が相次ぎ、4海域でそれぞれ別々の企業連合が選定された。

経済産業省と国土交通省は3月22日、洋上風力第2ラウンドの「秋田県八峰町、能代市沖」について、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）を代表企業とする合同会社八峰能代沖洋上風力を発電事業者に選定したと発表した。

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前町沖の第2回法定協議会を今月26日に開催する。専門家からの意見を踏まえ、地域・漁業との共存共栄策や漁業影響調査のあり方などについて議論する予定。

経済産業省は3月19日、2024年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。陸上風力発電（50kW未満）は2026年度が12円／kWhと前年度より1円引き下げた。50kW以上の入札上限価格は14円とした。

国の天然記念物で絶滅危惧種のイヌワシの生息域を保全するため、岩手県は陸上風力発電施設の立地回避区域を設定する。全国でも初めての取り組みで、立地回避区域は、県の森林面積の約4割が該当する見込み。