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商船三井と台湾の大統海運は11月22日、両社の合弁会社「大三商航運股份有限公司（TSSM）」を通じ、オランダのダーメングループと新造SOV（Service Operation Vessel）造船契約を締結したと発表した。2025年末の竣工を目指す。

前田建設工業の持ち株会社、インフロニア・ホールディングス（HD）は12日、風力発電大手の日本風力開発を買収して、完全子会社化すると発表した。来年1月下旬に全株式を取得する。取得予定価額は約2030億円。

東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）を代表法人とするコンソーシアムが、今年度から秋田市の秋田港湾区域で、洋上風力発電所の「風車ウェイク」の観測および評価手法の検討に関する研究開発を行うことを明らかにした。

北九州市沖合の響灘で2025年度の運転開始を目指す、北九州響灘洋上ウインドファーム。10月末に入港したSEP船が本格稼働を始めた。洋上で風車の基礎工事に着手したSEP船の様子を、現地からリポートする。

秋田市は11月29日、同市の南側の沖合で洋上風力発電の事業化を目指す方針を正式に明らかにした。導入時期や規模は示していないが、市の新エネルギービジョンに整備構想を盛り込み、早期の促進区域への指定を目指す方針だ。

北海道の石狩湾新港沖で、洋上風車14基の試運転が完了した。今後は風車全基が稼働している状態での陸上蓄電池施設の試験を含む総合試運転を継続し、2024年1月1日に商業運転の開始を予定している。

鈴木総務相は11月17日、宮城県による森林開発を伴う再エネ事業者を対象にした全国初の新税導入に同意した。宮城県の村井知事は、2024年4月1日に関連条例を施行する意向を表明した。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性についての研究会を11月28日に立ち上げる。初会合では、大手ゼネコンなどの技術担当者が、モノパイル式基礎とジャケット式基礎の設置可能な海域について説明する。

環境省は11月9日、洋上風力発電事業における適正な環境配慮を確保するために設置した諮問委員会の一次答申案に対する意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見募集の期間は12月8日まで。

経済産業省は11月14日、調達価格等算定委員会を開催し、2024年度に実施する洋上風力第3ラウンドの公募占用指針案を示した。対象となる2海域の入札上限価格を18円/kWhとする案が公表され、委員会から了承された。