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洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の本年度総会が7月12日、長崎県五島市で開かれた。国への要望活動の実施に向け、「セントラル方式」の制度設計を早期に進めることなどについて意見集約を図ることを決めた。

関西電力は6月30日、RWEリニューアブルズジャパンと和歌山県御坊市、印南町の沖合で浮体式洋上風力発電の事業計画を公表した。総出力は最大100万kW。環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を7月4日から開始している。

全国各地で導入が進む洋上と陸上の風力発電。北海道庁や銚子市、松前町の政策責任者などをお迎えして、オンラインイベントを開催いたします！地元の合意形成や産業振興のあり方について、現場の最前線からナマの声をお送りします。事前登録のみで無料ご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。

北海道の石狩湾新港沖で進められている洋上風力発電プロジェクトで、SEP船による洋上風車の設置工事が7月14日から開始された。1基の風車を3日間で組み上げ、8月末までに14基の建設を終える方針。

政府は7月14日、港湾整備促進法に基づく「2023年度特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定した。新潟港や酒田港など全国の70港でふ頭用地などの整備を進める。洋上風力発電の導入に向けて、インフラ整備の促進が期待される。

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定する秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖で新たな動きが明らかになった。JERAは7月12日、同海域で実施している環境影響評価の手続きに電源開発、伊藤忠商事、東北電力の3社が新たに参画すると公表した。

3月に都内で開催された浮体式洋上風力発電推進懇談会では、東京電力リニューアブルパワー、九電みらいエナジー、丸紅洋上風力開発という国内外のプロジェクトに携わるトッププレーヤーが、浮体式洋上風力発電の世界の最新事情、日本が抱える課題と解決策について熱い議論を交わした。

2030年の再エネ⽐率⽬標達成には、まだまだ課題が山積みだ。それら課題を解決するために、業界を牽引するトップ企業は何に取り組むのか。「三菱重工業」のソリューションについて聞く。

経済産業省と国土交通省は6月30日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を締め切った。第1ラウンドと同様に、各事業体が売電価格をどのように算定したのかが重要なポイントになりそうだ。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を6月30日に締め切る。秋田、新潟、長崎の4海域で、これまでに計21事業体が環境影響評価を実施しているが、すべての事業体が入札に参加するかは不透明な状況だ。