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豊田通商は3月6日、子会社のユーラスエナジーホールディングスとエジプトのスエズ湾沿いで、風力発電設備の建設・運営に参画すると発表した。出力は約50万キロワット。今月中に着工し2025年8月の運転開始を目指す。同社が参画する風力発電設備はエジプトで２か所目。

大規模な浮体式の先行事例として注目を集める岩手県久慈市沖の洋上風力発電計画について、遠藤譲一市長は3月8日の市議会で、これまでの漁業関係者との議論をふまえ、より精緻化したゾーニングマップを作成する意向を示した。早期の運転開始を目指す方針に変わりはないとしている。

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東京都は2月24日、離島振興法に基づく「東京都離島振興計画」の素案を公表した。伊豆大島（大島町）では、浮体式の洋上風力発電設備を導入して脱炭素化の推進や新産業の形成を進める。町では2023年度に風況調査を実施して想定海域を絞りこみ、実証機の設置を目指す方針。

石油開発国内最大手のINPEXは3月2日、英国沖「モーレイイースト洋上風力発電所」の株式を取得したと発表した。三菱商事子会社の出資分を買い取った。出資比率は16.7パーセント。今後は、国内外で洋上風力発電の取り組みを加速する方針。

TLP方式の浮体式洋上風力発電の係留索として、合成繊維製ケーブルが採用された。これまで鉄製が主流だった係留索だが、合成繊維製ケーブルにすることで軽量化でき、コストやメンテナンスの負担を軽減できるという。合成繊維製ケーブルには、帝人のアラミド繊維が使われる。

鉄鋼メーカーの東光鉄工（秋田県大館市）は、機械メーカーの関ケ原製作所（岐阜県関ケ原町）と連携し、洋上風力発電設備のメンテナンスなどに使われる荷役クレーンを共同開発する。製造技術やノウハウを生かし、2023年度中の実用化を目指す。東光鉄工は国の補助金を活用し、洋上風力専用工場を新設する方針。

関西電力は、北海道石狩市沖で最大出力178万5000キロワットの洋上風力発電の事業計画を公表し2月24日から環境影響評価の手続きを開始した。石狩市や小樽市などが面する石狩湾沖では、国内外の大手企業が大規模な洋上風力発電事業を相次いで公表し、10の事業計画がひしめく事態となっている。

風力発電事業会社のウェンティ・ジャパン（秋田市）が富山県入善町沖で進めている洋上風力発電事業について、同社の佐藤裕之社長は今年3月から海上工事に着手し、9月の運転開始を目指す考えを明らかにした。当初計画よりも2年以上遅れたが、秋田市の再エネ企業が主体となって事業化にこぎつけた。

千葉県は、銚子市沖の洋上風力発電事業で風車を製造するGEリニューアブルエナジーとその協力企業である東芝エネルギーシステムズとの個別商談会を4月下旬に開催する。風車関連部品の製造に関心のある県内企業や県内に支店などの拠点のある県外企業が対象。県のホームページで参加の申し込みを受け付けている。