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国の認可法人・電力広域的運営推進機関が、北海道と本州の日本海側を結ぶ海底送電線ルートについて、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）付近で陸揚げして周辺の送電網につなぎ首都圏に送ることを有力候補としていることが明らかになった。

東京都は10月4日、脱炭素社会の構築につながる投資に資金提供する官民連携ファンド「サステナブルエネルギーファンド」の第1号案件として、北海道豊富町の陸上風力発電プロジェクトに投資したと発表した。

環境省の検討会が、洋上風力発電の新たな環境影響評価制度についての提言をとりまとめた。発電事業者が決定するまでは国がアセスの中心を担うもので、事業者側にとっては環境影響評価の4段階の手続きのうち2段階が不要になるとしている。

経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県酒田市沖」を再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に整理した。「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の２海域が促進区域に指定され、洋上風力発電の第3ラウンドとして年内にも公募を開始する。

戸田建設は9月22日、長崎県五島市沖に設置していた浮体式洋上風力発電設備について、運転開始を2年延期し2026年1月にすると発表した。浮体構造部に不具合が見つかったことが原因で、すでに是正措置を行い建設工事を再開した。

風力発電の風車は、年々大型化が進んでいる。そうしたなか、巨大なブレードを支えるローターのピン穴の摩耗を防止する、画期的な製品が登場した。さまざまな可動部の摩耗を解決する、エクスパンダーシステムの仕組みを紹介する。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性がある海域の抽出と、浮体式の情報収集を目的とした検討委員会を11月中旬に立ち上げる。委員会の運営に必要な資料の作成や情報提供、助言などを行う委託事業者を公募している。

北海道の石狩湾新港沖で、SEP船による洋上風車14基の設置工事が完了した。国内で初めて「ジャケット式」の基礎を施工したプロジェクト。試運転などを経て、2024年1月1日の運転開始を目指している。

水密、気密、耐火、振動まるごとカバー！ケーブルやパイプを通す貫通部の処理は、設備の性能を維持するだけでなく、風車内部の作業員の安全を守るためにも重要だ。“貫通部のエキスパート”のロクステックが、欧州の洋上風力で築き上げたソリューションを提供する。

自然エネルギーの普及と蓄電事業を展開するパワーエックスが、再生可能エネルギーでつくった電気を蓄電して海上輸送する「電気運搬船」の建造に着手する。同社によると、電気輸送が目的の船は世界初で、2025年の完成を目指す。