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政府は7月14日、港湾整備促進法に基づく「2023年度特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定した。新潟港や酒田港など全国の70港でふ頭用地などの整備を進める。洋上風力発電の導入に向けて、インフラ整備の促進が期待される。

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定する秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖で新たな動きが明らかになった。JERAは7月12日、同海域で実施している環境影響評価の手続きに電源開発、伊藤忠商事、東北電力の3社が新たに参画すると公表した。

3月に都内で開催された浮体式洋上風力発電推進懇談会では、東京電力リニューアブルパワー、九電みらいエナジー、丸紅洋上風力開発という国内外のプロジェクトに携わるトッププレーヤーが、浮体式洋上風力発電の世界の最新事情、日本が抱える課題と解決策について熱い議論を交わした。

2030年の再エネ⽐率⽬標達成には、まだまだ課題が山積みだ。それら課題を解決するために、業界を牽引するトップ企業は何に取り組むのか。「三菱重工業」のソリューションについて聞く。

経済産業省と国土交通省は6月30日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を締め切った。第1ラウンドと同様に、各事業体が売電価格をどのように算定したのかが重要なポイントになりそうだ。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を6月30日に締め切る。秋田、新潟、長崎の4海域で、これまでに計21事業体が環境影響評価を実施しているが、すべての事業体が入札に参加するかは不透明な状況だ。

120分でまるわかり！風力発電Ｏ＆Ｍのプロが直接指導いたします。新規事業として再エネビジネスを検討している企業におススメのオンライン勉強会。1回目のテーマは「風力発電Ｏ＆Ｍへの新規参入」です。

北海道石狩湾新港沖で、海上の工事が本格化している。7月からは国内最大のSEP船が洋上風車の設置にとりかかる予定。大規模な蓄電池システムを併設した洋上風力発電プロジェクトの建設が最終段階を迎えている。

風車O&Mのニーズが高まる一方で、技術者の不足が懸念されている。O&M技術者の育成や獲得に力を入れる福島県が2月に開催した「風力メンテナンス基礎講座」では、人材不足の現状や異業種からの参入などについて、風力発電事業のコンサルタントであるECOJの山本朋也氏が解説した。

経済産業省と国土交通省は6月23日、有識者や業界団体などで構成する浮体式産業戦略検討会の初会合を開催した。政府は、検討会の議論を踏まえ、今年度中をめどに今後の産業戦略と導入目標を策定し、国内外から投資を呼び込む方針だ。