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「川崎汽船」と「帝人」が異業種のコラボレーション対談を実施。洋上風力産業が日本の需要産業として発展していくには、こうした日本企業が業界の垣根をこえ、独自技術・強みをコラボすることが鍵となるはずだ。

【異業種対談】川崎汽船✕帝人~欧州勢に対し日本企業はどう進化するか

クリーンエネルギー戦略は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた成長戦略であり、昨年決定された第6次エネルギー基本計画を具体化するものでもある。先ごろ、同戦略に関する審議会の中間整理が発表され、その方針が明らかになった。中間整理の内容をひもとく。

【クリーンエネルギー戦略】地球温暖化対策を経済成長につなげるための戦略とは?

風力発電事業者の国内最大手であるユーラスエナジーが、設備容量34.5MWのウインドファームの運転を開始した。四国エリアで稼働する最大の風力発電所だ。国内の風力発電事業をリードする同社は、風力発電設備の新設だけでなく建て替えも行っている。

ユーラスエナジー、四国エリア最大のウインドファーム34.5MWの運転を開始

秋田県の秋田港湾区域と能代港湾区域で進められていた洋上風力発電事業が本格的に動き出した。丸紅など13社で構成する特別目的会社「秋田洋上風力発電」が約1000億円を投じて進めてきたプロジェクト。同社は12月22日、能代港湾区域に設置した20基の風車を本格稼働させ、国内初となる大規模な洋上風力発電の商業運転がスタートした。

丸紅 秋田県沖洋上風力、国内初の商業運転開始

IRENAは、2021年の再生可能エネルギーの均等化発電原価(LCOE)についてレポートを発表した。それによると、物価上昇に反して、LCOEは太陽光、陸上・洋上風力のそれぞれで前年より減少したという。

2021年、世界の再エネ発電コストは物価上昇にも関わらず低下。IRENAレポート

経済産業省と国土交通省は洋上風力発電の事業者公募の「第2ラウンド」を年内に開始する見通しだ。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、発電規模は計約180万キロワットに達する。国は新たなルールを適用して公募を実施する方針だが、前回に続いて今回も、各海域で大手エネルギー企業や商社などが地元企業を巻き込んで激しい主導権争いを繰り広げることが予想される。

第2ラウンドの4海域 年内に公募開始

経済産業省は、「脱炭素」に貢献する大規模な発電所の新設を支援する制度を創設する。太陽光や風力などの再生可能エネルギーや、二酸化炭素(CO2)の排出を新しい技術でゼロにする天然ガス火力発電所などが対象。脱炭素電源への新規投資を促進するため、23年度の導入を目指す。脱炭素電源への新規投資を対象とした入札を実施し、運転開始から原則20年間の収入保証を想定している。

経産省が「脱炭素」大規模発電所の新設支援 20年収入保証へ

三菱商事は、秋田支店(秋田市)と銚子支店(千葉県銚子市)を11月1日に開設した。国内支店を設けるのは1987年以来35年ぶり。秋田県と千葉県の3海域の洋上風力発電に関わる共生策や地域創生事業を推進するのが目的。幅広い事業を手がける総合商社の強みを生かし、地域が抱える課題の解決にも取り組む方針。(画像:2030年の運転開始を目指す秋田県由利本荘市沖)

三菱商事 秋田市と銚子市に35年ぶり国内支店

年内に公募再開を予定している「秋田県八峰町・能代市沖」の洋上風力発電事業について、三菱商事洋上風力は環境影響評価の手続きを中止する方針を決めた。同社は中止の理由を明らかにしていない。洋上風力発電公募の「ラウンド1」の結果をうけて、国が公募基準を見直したことが背景にあるとの見方も出ている。

三菱商事洋上風力 秋田県沖第2ラウンド事業の環境アセス中止

清水建設による世界有数の作業性能をもつSEP船「BLUE WIND」が完成した。水深65メートルまでの海域では、船体をジャッキアップし、波浪による影響を避けながら作業できるという。2023年3月には富山県沖で稼働を開始する予定だ。

世界最大級のSEP船「BLUE WIND」が完成! 清水建設、来春から稼働へ

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