政策・制度

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前町沖の第2回法定協議会を今月26日に開催する。専門家からの意見を踏まえ、地域・漁業との共存共栄策や漁業影響調査のあり方などについて議論する予定。

経済産業省は3月19日、2024年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。陸上風力発電（50kW未満）は2026年度が12円／kWhと前年度より1円引き下げた。50kW以上の入札上限価格は14円とした。

国の天然記念物で絶滅危惧種のイヌワシの生息域を保全するため、岩手県は陸上風力発電施設の立地回避区域を設定する。全国でも初めての取り組みで、立地回避区域は、県の森林面積の約4割が該当する見込み。

洋上風力第3ラウンドで事業者を公募している青森県日本海南側で、新たに住友商事と東京電力リニューアブルパワーが3月14日、共同で事業計画を公表した。同海域で環境影響評価を実施するのは、これで9事業体となった。

大規模な浮体式の先行事例として注目を集める岩手県久慈市沖の浮体式洋上風力発電検討委員会最終会合が3月12日に開かれ、漁業協調策の3つの具体例を盛り込んだ最終報告書案が公表された。

政府は3月12日、日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案を閣議決定した。英国の仕組みを参考に、2段階方式で設置許可を行う。

北海道留萌市の中西俊司市長は3月5日の定例市議会で「スタートラインである一定の準備段階に進んでいる区域への申請を実施したい」と述べ、同市沖で洋上風力発電の事業化を目指す考えを明らかにした。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力第2ラウンドの「秋田県八峰町、能代市沖」について、今月中に発電事業者を選定する方針だ。港湾の利用重複に伴い、事業者の選定を延期していた。

政府は、今年度中をめどに浮体式洋上風力発電の産業戦略と導入目標を策定する方針だ。それと並行して、排他的経済水域（EEZ）内に浮体式設備を設置可能にする関連法の改正案を今月上旬にも国会に提出する。

経済産業省は3月5日、事業者向けの都市ガスをめぐる独占禁止法違反で課徴金納付命令を受けた中部電力に対し、洋上風力第3ラウンドの事業者公募への参加を認めないことを明らかにした。