政策・制度

経済産業省と国土交通省は5月12日、北海道の「石狩市沖」「岩宇・南後志地区沖」「島牧沖」「檜山沖」「松前沖」の5海域を、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に追加すると発表した。「系統確保スキーム」の適用を前提に例外的に選定を前倒しした。

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「有望な区域」への選定に向けて、今年度は青森県や山形県など6県の6海域が国へ情報提供をしたことがわかった。そのほかにも北海道と福岡県の計6海域が国へ情報提供したとみられている。長崎県と鹿児島県は、新規の情報提供を見送った。

長崎県壱岐市は、周辺の5海域を洋上風力発電の導入可能性エリアとして承認し、県へ情報提供を行った。現在、長崎県が国への情報提供について検討している。

環境省は洋上風力発電の環境影響評価について、国が一部を代行する制度を早ければ2024年度から導入する方針を固めた。5月11日に検討委員会の初会合を開催し、この夏をめどに方向性を示す。11日の会議はYouTubeでライブ配信する予定。

山形県遊佐町沖で計画されている洋上風力発電の法定協議会が3月29日に開かれ、事業化に向けての最終意見をとりまとめた。洋上風力発電の整備を優先的に進める「促進区域」への指定に向け、さらに一歩前進したことになる。

沖縄県は、洋上風力発電に適した候補地を探す調査の委託事業者を公募する。沖縄県全域を対象に導入の可能性を探るとともに、利害関係者を特定して情報の収集・整理を図り、来年3月までにゾーニングマップを作成する方針。

沖縄県の玉城デニー知事は3月20日の県議会予算特別委員会で、2023年度に新たに洋上風力発電に適した候補地を探す調査を実施する考えを明らかにした。極値風速などの規制をクリアする浮体式の設備の開発を期待して、洋上風力発電の導入の可能性を幅広く調査する方針。

山形県酒田市沖への洋上風力発電の導入可能性を検討する酒田沿岸域検討部会は3月2日、同市沖の南北約22キロのエリアを想定海域にして、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に選定されることを目指し、国に情報提供を行う方針を決めた。

日本郵船と共同で秋田県に洋上風力発電の作業員を育成する総合訓練センターを開設する日本海洋事業（神奈川県横須賀市）が今年1月、秋田県男鹿市に事務所を開設した。秋田県立男鹿海洋高校の潜水プールや近隣施設を活用して、国際標準を満たす洋上での緊急安全訓練を実施する計画だ。

経済産業省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。ここでは公募が始まった、秋田、新潟、長崎の計4海域をまとめて紹介する。