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三菱商事が撤退を表明してから初めての秋田沖2海域の法定協議会が9月4日に開かれ、経済産業省は年内に事業環境整備の方向性を示し、速やかな再公募の実施を目指す考えを強調した。

三菱商事が撤退を表明した「千葉県銚子市沖」の法定協議会が9月8日に開催される。国や千葉県から再評価の結果と今後の流れを説明する予定。

三菱商事が撤退を表明した「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖」の法定協議会が9月4日に開催される。国や秋田県から再評価の結果と今後の流れを説明する予定。

大手商社の三菱商事が、洋上風力第1ラウンドの秋田、千葉計3海域からの撤退を決めたことについて、武藤経済産業大臣は8月29日の会見で、地元の意向を踏まえたうえで再公募を速やかに検討する考えを示しました。

洋上風力第1ラウンドの秋田県と千葉県の計3海域について、事業主体の三菱商事は8月27日、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方針を正式に明らかにした。港湾の整備などに取り組んだ関係自治体では動揺が広がっている。

東陽テクニカは、ギヤボックスの潤滑油の異常を早期に検知して、設備のトラブルを未然に防止するシステムを自社開発した。高野俊也社長に、風力発電分野における事業の展望を聞いた。

大成建設は8月8日、海洋土木大手の東洋建設をTOB＝株式の公開買い付けなどを通じて買収すると発表した。大成は東洋の技術を生かし、今後成長が見込まれる洋上風力事業などを強化する。

OESグループは、洋上風力発電の基礎を海水による腐食から守る電気防食システムにおいて、欧州でシェアを急激に拡大している。施工性および経済性が高いと評判の防食ソリューションが、日本に初上陸する。

神戸製鋼グループの神鋼鋼線工業は、「高耐食型セミパラレルワイヤケーブル」を開発し、浮体係留索として日本海事協会の設計承認を取得した。浮体式のあらゆる係留方法に対応できる製品づくりを目指す考えだ。

経済産業省は、再エネ海域利用法に基づいて、案件形成を進める都道府県を対象に「洋上風力案件形成促進事業費補助金」の公募を開始した。補助上限額は、準備区域の自治体が1000万円。準備区域の未整理の自治体は2500万円。