「洋上風力」の検索結果

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、23年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」にはこれまでに5つの事業体が参入の意思を表明している。これまでの動きと今後の見通しを展望する。

【第2ラウンド動向】秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖の公募の行方

「川崎汽船」と「帝人」が異業種のコラボレーション対談を実施。洋上風力産業が日本の需要産業として発展していくには、こうした日本企業が業界の垣根をこえ、独自技術・強みをコラボすることが鍵となるはずだ。

【異業種対談】川崎汽船✕帝人～欧州勢に対し日本企業はどう進化するか

三菱商事を中心とするコンソーシアム（三菱商事系コンソ）が秋田県沖と千葉県沖の3海域で計画している洋上風力発電事業の実施体制の大枠が固まった。国内外の大手企業が風車製造や設置工事などの主要事業を手がける一方で、秋田県では部品の組み立てや製造分野で地元企業の参入を促す方針。千葉県では、地元の市や漁協などが新会社を設立し、発電設備の保守や運転管理業務の受託を目指している。

三菱商事系コンソ第1ラウンド事業の実施体制固まる

洋上風力発電の導入を進める秋田県が、「浮体式」の係留アイデアを募集している。浮体式は、「着床式」に比べて水深が深いエリアに設置できるが、技術面やコスト面の課題が指摘されている。秋田県では専門の事業者はもちろん、広く一般から係留アイデアを募集し、洋上風力発電への関心を高めたいと話している。

秋田県　浮体式の係留アイデアを一般から募集

秋田県北部の能代市沖は、３つの大規模な洋上風力発電事業が集中するエリアだ。そのうちの能代港湾区域には20基の風車が完成し、年内に商業運転を始める予定。ほかの２つの海域も、これから事業の具体化に向け動き出す。建設の拠点となる港湾施設の整備もこの夏から本格化している。再エネ推進のフロントランナーを目指す能代市のいまを取材した。

秋田県能代市 3海域で洋上発電計画インフラ整備も本格化

「脱炭素社会」の実現に向けて国が再生可能エネルギー導入の「切り札」と位置付けているのが洋上風力発電。この普及を積極的に推進する全国の８自治体が協議会を立ち上げた。８自治体の首長はそろって、それぞれの地元で「漁業との共生」を図りつつ雇用促進ひいては地域経済の発展に向けて洋上風力発電プロジェクトが「追い風」となることへの強い期待を表明した。

洋上風力「促進区域」の８市町が協議会、「漁業との共生」や雇用・地域経済発展に期待

過酷な状況下でもしっかりと性能を維持し続ける「アラミド繊維」。長期にわたり安心・安全に使える高耐久性という特徴から、メンテナンス頻度の低減や敷設時の作業性の向上に役立つと期待される。これからの“洋上風力発電事業にうってつけの素材”だと称されるアラミド繊維の魅力を紐解く！

メンテナンス負荷を低減しながら製品の安心・安全を長期間維持し、かつライフサイクルコストまで抑える「アラミド繊維」の海事産業での適用が欧州を中心に進んでいる。スチール材料を「アラミド繊維」に置き換えると、従来の腐食や重量に関する懸案事項からの解消や、施工後20～30年にわたり製品の性能を維持する長期耐久性が実現するという。そんな繊維素材において世界トップシェアの企業である帝人が、日本の風力業界に向けてオンラインセミナーを開催する。