業界トピック

海運大手・川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービスが、マリコン大手の五洋建設と洋上風力の建設・保守に関して協業することで合意した。両者は、運航や保守、船員の管理について協力し、洋上風力の建設における競争力の強化を目指すという。

国土交通省が、空港の脱炭素化を推進するためのガイドラインを策定した。太陽光などの導入促進も盛り込まれ、全国の空港の再生可能エネルギー発電容量を合計230万kWにするという目標が明らかになった。

三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県沖での洋上風力発電を活用した水素製造システムの実証事業を計画していることが明らかになった。三菱商事は、英資源大手シェルなどとともに、欧州で洋上風力発電を活用した大規模な水素事業を進めている。欧州でのノウハウを生かし、日本国内で余剰電力の有効活用につながる水素製造システムの実用化を目指すものとみられる。（画像：洋上風車の建設が計画されている秋田県由利本荘市沖）

洋上風力発電事業に力を注ぐ日本郵船が、秋田県に総合訓練センターを設立する考えを示した。2024年度を目途に人材育成をスタートする。東北電力グループによる陸上風車の保守作業訓練とも連携するという。

東京都港区が、山形県庄内町の町営風力発電所で発電した電気を区有施設へ供給する。電力調達にあたっては、UPDATERのブロックチェーン技術を活用し、電源の属性情報を証明できるようにするという。

2030 年の再エネ⽐率⽬標達成には、まだまだ課題が山積みだ。それら課題を解決するために、エグゼクティブ達は何を考えるのか。日揮と日鉄エンジニアリングのソリューションについて聞く。

2030 年の再エネ⽐率⽬標達成には、まだまだ課題が山積みだ。それら課題を解決するために、エグゼクティブ達は何を考えるのか。IQIPと商船三井のソリューションについて聞く。

経済産業省と国土交通省は30日、新たに「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」「新潟県村上市・胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の計3海域を再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定した。このうち、秋田県沖にはこれまでに3つの事業体が名乗りを上げている。第1ラウンドと同様に、今回も地元企業を巻き込んで激しい主導権争いが繰り広げられそうだ。

SBエナジーと東北電力は、共同で福井県の陸上風力発電所の開発可能性調査を実施すると発表した。福井市の国見岳山麓における最大出力37.8MWの大規模な風力発電事業だ。洋上だけでなく、陸上における風力発電の開発も活発化している。

2030年の再エネ⽐率⽬標達成には、まだまだ課題が山積みだ。それら課題を解決するために、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「中央開発株式会社」と「帝人株式会社」のソリューションについて聞く。