業界トピック

洋上風力発電事業の収益性を上げるには、O&Mコストをいかに低減するかが課題だ。NECネッツエスアイの洋上風力モニタリングソリューションは、様々な情報を収集、蓄積し、顧客のニーズに合わせて見える化を提供する構想だ。設備投資や人件費を抑えたO&Mを実現し、事業性の向上に貢献する未来を描いている。

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東京都は2月24日、離島振興法に基づく「東京都離島振興計画」の素案を公表した。伊豆大島（大島町）では、浮体式の洋上風力発電設備を導入して脱炭素化の推進や新産業の形成を進める。町では2023年度に風況調査を実施して想定海域を絞りこみ、実証機の設置を目指す方針。

石油開発国内最大手のINPEXは3月2日、英国沖「モーレイイースト洋上風力発電所」の株式を取得したと発表した。三菱商事子会社の出資分を買い取った。出資比率は16.7パーセント。今後は、国内外で洋上風力発電の取り組みを加速する方針。

鉄鋼メーカーの東光鉄工（秋田県大館市）は、機械メーカーの関ケ原製作所（岐阜県関ケ原町）と連携し、洋上風力発電設備のメンテナンスなどに使われる荷役クレーンを共同開発する。製造技術やノウハウを生かし、2023年度中の実用化を目指す。東光鉄工は国の補助金を活用し、洋上風力専用工場を新設する方針。

風力発電事業会社のウェンティ・ジャパン（秋田市）が富山県入善町沖で進めている洋上風力発電事業について、同社の佐藤裕之社長は今年3月から海上工事に着手し、9月の運転開始を目指す考えを明らかにした。当初計画よりも2年以上遅れたが、秋田市の再エネ企業が主体となって事業化にこぎつけた。

千葉県は、銚子市沖の洋上風力発電事業で風車を製造するGEリニューアブルエナジーとその協力企業である東芝エネルギーシステムズとの個別商談会を4月下旬に開催する。風車関連部品の製造に関心のある県内企業や県内に支店などの拠点のある県外企業が対象。県のホームページで参加の申し込みを受け付けている。

国が事業者を公募している「新潟県村上市、胎内市沖」の洋上風力発電事業に新たに東北電力が参入の意思を表明し、環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を2月22日から開始した。同海域の公募は7事業体が争う構図となり、競争がさらに激化するとみられている。

東京ガスと信夫山福島電力（福島市）は2月3日、福島県楢葉町と富岡町の沖合で、浮体式洋上風力発電施設を設置する計画を発表した。風車は2基で、合計出力は最大3万キロワット。実現すれば浮体式では国内最大規模となる。東京ガスが出資する米国のスタートアップ企業の技術を使い、2027年の運転開始を目指す。

洋上風力発電を積極的に導入する秋田県は、2月27日に洋上風車関連部品の製造・メンテナンス・輸送保管などに興味がある企業を対象にマッチングフォーラムを開催する。米大手風車メーカー、GEリニューアブルエナジーの担当者を講師に迎え、地元企業と個別にマッチングする機会を提供する。